筋骨格系疾患の告示改正に労働界が反発　2022年5月3日　韓国の労災・安全衛生

雇用労働部が筋骨格系疾病に関する告示を改正したが、労働界が激しく反発している。筋骨格系疾患が多数発生する業種で、複雑な調査なしで迅速に労災の可否を決める推定の原則を導入したが、範囲を原案より縮小した上に、事業主の現場調査要請権を保障したためだ。

韓国労総は2日に声明を出し「政府は労働者の立証責任の負担を緩和する目的で導入された推定の原則制度の趣旨を色褪せさせる改正告示を直ちに撤回せよ」と要求した。韓国労総は「同一部位の傷病除外、事業主の現場確認調査要請権を公団の規定で準備することで、労働者の立証責任負担を緩和する目的で導入された推定の原則制度の趣旨を色褪せさせた」と指摘した。

民主労総のチェ・ミョンソン労働安全保健室長は「労働部告示の推進過程で、韓国経総の反発のもとで規制改革委の審議が行われ、審議の過程で事業主に偏向的な内容に告示内容が変わってしまった」。「推定の原則の対象を拡げるべきだという現場の事例と理由を提示したのに、全く受け容れられなかった」と批判した。

推定の原則は筋骨格系疾病の労災処理期間を短縮し、労働者の疾病を迅速に治療し、リハビリするために導入された制度だ。勤労福祉公団が内部指針として、筋骨格系疾患の一部疾患に推定の原則を適用し、現場災害調査を省略し、書類審査だけで業務上疾病判定委員会の審査を受けるようにしたのが始まりだ。当初、労働部は公団の指針を告示に上方修正し、適用職種と一部疾患の拡大を推進し、告示改正案にこれを盛り込んだ。

ところが、国務調整室傘下の規制改革委員会での審議で原案が大幅に修正された。重症病以外は対象に含まれず、適用の可否も、診断名・職種・職歴・有効期間などを全て充足しなければならないと規定し、事業主の意見陳述権も今までよりも強化した。

労働部は規制改革委の審議決定を受け容れた「脳血管疾病または心臓疾病および筋骨格系疾病の業務上疾病認定可否決定に必要な事項」の告示改正案を先月28日公布した。

2022年5月3日　チェ・ジョンナム記者　毎日労働ニュース

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