今年の最大労働懸案は、労働法の全面適用・産業の安全　2022年01月03日　韓国の労災・安全衛生

<毎日労働ニュー>が先月、労使政・専門家100人に「2022年注目すべき労働イシューと人物、大統領選挙の労働議題」をアンケート調査した。昨年に果たせなかった5人未満の事業場の勤労基準法適用と「重大災害処罰などに関する法律」（重大災害処罰法）施行など、法制度の争点が今年最も注目される労働懸案になる見通しだ。

「5人未満の事業場への労働基準法の適用」「重大災害処罰法と産業安全」が今年注目すべき労働イシュー1位タイ（41票）に選ばれた。

27日の重大災害処罰法の施行を控え、労働者の安全問題に社会的な関心が高まっている。重大災害処罰法の施行（32票）、産業災害（4票）、産業安全（3票）、重大災害発生時の実際の法適用（1票）、危険の外注化（1票）など重大災害処罰法と産業安全関連の回答が相次いだ。

重大災害処罰法は、事業主と経営責任者に重大災害予防のための安全保健管理体系の構築義務を与える。このような義務を果たさず、重大災害が発生すれば、事業主や経営責任者は1年以上の懲役や10億ウォン以下の罰金に処される。

労働界では重大災害処罰法と施行令が、労働現場で死の行列を止めるには不十分だと指摘している。脳心血管系疾患や職業性癌のようによく発病する疾患が、職業性疾病範囲に含まれておらず、「二人一組勤務」を明示しろという要求も反映されなかった。50人未満の事業所は法適用が3年間猶予され、5人未満の事業所は法適用の対象から除外された。財界では法律が明確でないため、現場に混乱と副作用がもたらされると主張している。

2022年1月3日　毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン、シン・フン記者

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