サムソンＳＤＩの子会社ＳＴＭは産業災害隠蔽、ハンファは爆発事故で5人死亡 2021年12月29日 韓国の労災・安全衛生
昨年8月、三星SDIの子会社のSTMは、労災隠蔽の疑いで略式起訴され、200万ウォンの罰金刑を受けた。STM所属の労働者が作業中に小指を骨折したが、STMは地方労働庁に申告しなかった。同社は当時メディアに対して、「隠蔽したのではなく、申告が遅れた」と釈明したが、検察は捜査を行って会社の介入状況を確認した。
雇用労働部は28日、産業安全保健法に基づいて、労災を隠蔽したり、重大な災害が発生して裁判所で刑が確定されるなど、産業災害予防措置義務に違反した1243事業所のリストを公表した。昨年の1470ヵ所より227ヵ所減少している。
STMのように労災を隠蔽したり、労働庁に労災発生の事実を適時に報告しなかった事業所は82ヵ所と集計され、23社が労災隠蔽で処罰されて公表された。サムソン電子光州事業場と韓国GM昌原工場など59の企業は、労災発生後一ヵ月以内に地方労働庁に届け出ず、過料の処分を受けた。サムソン電子の光州事業場の場合、昨年、エアコンなど家電製品の生産ラインの職員の筋骨格系疾患の労災申請を、会社関係者が阻止したという主張が<ハンギョレ>の報道で明らかになった。同年、光州地方労働庁の調査によって、地方労働庁に労災報告を先送りしたケースが確認され、6千万ウォン規模の過料処分を受けた。
重大災害が発生した事業場のうち、年間の災害率が規模別の同業種の平均災害率より高い企業は576社。企業規模では50人未満（484社、84%）が大部分を占めた。しかし、GS建設、ロッテ建設、東部建設、サムソン物産、錦湖タイヤ、暁星重工業など、大企業も多く含まれた。業種別では建設業が過半数（339社、58.9%）を占めた。
年間の労災死亡者が2人以上の事業所は17ヵ所だ。2018年の爆発事故で5人が死亡したハンファの大田事業所や、2017年に3人が死亡した大林総合建設、2015年に3人が死亡したSKハイニックスやLGディスプレー坡州事業所が含まれている。裁判で刑が確定した後に公表するため、災害発生時点と公表時点には時差がある。
有害・危険設備の火災や爆発などで、事業場の労働者や近隣地域の住民に被害を与える可能性がある『重大産業事故』の発生事業所は11カ所で、このうち9社で火災・爆発事故が発生した。昨年1人が死亡し、2人が負傷したSMHエネルギー化学も含まれた。
下請労働者に対する安全措置が特に不十分だった企業もある。重大災害と重大産業事故が発生した企業のうち、下請労働者に対する安全保障措置義務違反で処罰された元請企業は337社だった。元請けを合わせた事故死亡万人率が元請けの事故死亡万人率より高い事業所は東国製鋼の釜山工場だ。
雇用労働部のアン・ギョンドク長官は、「公表対象となった事業場と役員は、今後3年間は各種の政府褒賞を制限し、最高経営者(CEO)の安全意識向上のための教育も、地方労働庁が行う予定」とし、「来年からは重大災害処罰法の施行に伴い、重大産業災害を発生させただけでも経営責任者が安全保健教育の義務を負うので、これまで政府が配布したガイドブックと、業種別安全保健自律点検表を活用して、もう一度安全保健管理体系を点検して欲しい」と話した。
2021年12月29日 ハンギョレ新聞 シン・ダウン記者
