労働部の毎週現場点検にも、墜落死亡者が43.5%増加／重大災害処罰法施行まで50日　2021年12月9日　韓国の労災・安全衛生

「重大災害処罰などに関する法律」(重大災害処罰法)の施行が50日余り先に迫ったが、労災死亡事故は昨年よりかえって4.1%増加したと集計された。雇用労働部が毎週水曜日ごとに、事業場2万3千ヶ所余りを集中点検したのに、墜落事故は逆に43%以上増えた。

  労働部が分期ごとに集計する産業災害発生現況によれば、9月末現在、1635人が労災で命を失った。昨年同期より64人(4.1%)増加した。事故の死者数は昨年9月より18人も増えた678人と集計された。労働部が7月から11月まで、事業場2万3千ヶ所余りで三大安全措置(墜落・挟まれ事故予防措置、保護具の着用)を点検したが、力が足りなかった。墜落事故で死亡した労働者は295人で、前年比43.5%も増加した。挟まれ事故による死亡者も11.4%増えた77人と調査された。

  労災死亡事故の80％は、重大災害処罰法が適用されない5人未満の事業場(260人)と、3年間適用が猶予された50人未満の事業場(291人)で起きた。憂慮されるのは、大企業の労災事故死亡者の増加率が尋常ではないということだ。今年9月までの事故死亡者増加率は300～999人事業場で46.7%(7人)、1千人以上の事業場で27.3%(3人)だった。100～299人の事業場だけが21人(-31.8%)減った。事故による被災者数も昨年同期より11.2%(7640人)増加した7万5832人と集計された。施行が目前に近付いた重大災害処罰法が『張り子の虎』に終わるのではないか心配される理由だ。

  業務上疾病も増加傾向だ。今年9月までの疾病による死者数は957人で、前年比5%(46人)増加した。脳心血関係疾患の死亡者は26人が増加した395人で、疾病による死亡者全体のの41.3%を占めた。一方、職業性癌による死亡者は、前年より62人減少した70人で、7.3%を占めた。疾病被災者数は23.5%(2850人)増えた1万4957人を記録した。

2021年12月9日　毎日労働ニュース　キム・ミヨン記者

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