重大災害処罰法、このままでは第二の金鎔均を防げない　2021年12月10日　韓国の労災・安全衛生

9日の午後、国会本館の前に、労災で家族を先に送らなければならなかった遺族が立った。5人未満の事業場に適用しないなど、問題点を抱えたままでの施行を前にした「重大災害処罰などに関する法律」(重大災害処罰法)を改正すべきだと声を強めた。重大災害処罰法は来年1月27日に施行される。

  故イ・ハンビＰＤの父親のイ・ヨングァンさんは「法が通過した後も、不安全な職場で死の行列が止まっていない」と、口惜しがった。次々に発生する死に、すべて重大災害処罰法が適用されるのではない。昨年6月、光州の鶴洞再開発現場で起きた建物崩壊惨事は17人の死傷者を出したが、重大災害処罰法の死角地帯にある。死傷者の中に、現場で働いていて負傷したり死亡した被害者がいないために、法律で規定する『重大市民災害』の定義に当たらないためだ。

  このような問題を補完するために、正義党の姜恩美(カン・ウンミ)議員は、重大災害処罰法の死角地帯を解消する法改正案を年内に発議する計画だ。クォン・ヨングク弁護士は「重大災害処罰法では、職業性疾病はほとんど急性中毒に限定され、精神疾患などの精神の健康問題が抜け落ちている。」「ハンエクスプレス惨事事件では、発注者は無罪を宣告されたが、発注者をどのように含ませるかなど、足りない部分を補完する」と説明した。

  2019年に建設現場で亡くなった故チョン・スンギュさんの息子のチョン・ソクチェさんは、「何日か前、父が亡くなった釜山で、誰かの家族が墜落して亡くなった。」「重大災害処罰法はなんとしても改正されるべきだ。このまま死んでくれ」と訴えた。

  「墜落して死んだ青年建設労働者・テギュの姉」と自己紹介したキム・ドヒョンさんは、「1年前に重大災害企業処罰法の制定のために野宿座り込みをしたが、『企業』という言葉さえなくなった重大災害処罰法が作られた。」「5人未満の零細事業場は除外され、50人未満の事業場も施行が猶予され、死まで差別する法律になった」と批判した。

  姜恩美議員は「これ以上第二の金鎔均、第二のイ・ソノ、第二のキム・テギュ、第二のイ・ハンビ、第二のチョン・スンギュを作ることはできない。」「足りない法律の内容を補強した改正案を提出する」と明らかにした。

  沈相?(シム・サンジョン)正義党大統領選候補は、「すべての大統領候補が重大災害処罰法に対して、このものすごい労働差別と死に対処するようにさせる」と強調した。

2021年12月10日   毎日労働ニュース　カン・イェスル記者

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