労働部、学校給食室労働者の『肺癌』で健康診断実施　2021年12月7日　韓国の労災・安全衛生

学校給食室で働いて肺癌に罹った労働者の業務上災害認定が続き、政府が経歴10年以上の給食労働者を対象に、肺癌健康診断を実施することにした。今年2月から現在までに13人の給食労働者が肺癌で労災を認められた。

雇用労働部は来年から、学校給食室で働く労働者のうち、55才以上または給食業務に10年以上従事した労働者を対象に、国の癌検診で肺癌選別検査に使われる低線量肺ＣＴ撮影を実施すると明らかにした。

  労働部によれば、以前の勤務者を含む学校給食労働者のうち、肺癌で労災を申請した労働者は現在までに合計31人で、今年2月に最初に労災として承認され、その後13人にまで増えた。残りの17人は現在調査中で、1人は不承認とされた。

  労働部は6日、教育部と17市・道教育庁と懇談会を行い、健康診断実施基準について説明した。遅くとも来年中に健康診断を実施するが、教育部と教育庁の予算状況などによって、具体的な期間は調整できるようにする予定だ。

  労働部は健康診断実施の指導と共に、今月から来年1月まで、教育庁と一緒に各学校の調理室を対象にした産業保健点検も行う。来年1月27日から施行される重大災害処罰法に備えた措置だ。点検は自律点検表を配布して自主点検を実施することとし、一部の学校に対しては現場点検をする方式で行われる。労働者の健康保護措置事項と安全保健体系を集中して調べる予定だ。

  労働部は安全保健公団と一緒に『学校給食調理室標準換気ガイド』を開発して、換気システムの改善に利用する計画だ。労働部のクォン・ギソプ産業安全保健本部長は、「学校給食従事者の肺癌が続いて確認される状況で、教育庁と学校は健康診断を早く実施するべきだ」とし、「現場点検によって確認された不備な点については、教育部などと結果を共有する方針だ」と話した。

2021年12月7日　京郷新聞　コ・フィジン記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202112071501001