産災(労災)のデパート給食室、適正人員を配置せよ 2021年11月17日 韓国の労災・安全衛生
学校で働く調理実務師・調理士・栄養士などの非正規労働者が、安全に働く権利を保障する給食室の環境改善を求めた。
学校非正規職労組は16日、政府世宗庁舎の前で学校給食労働者決起大会を行った。白いガウンを着てピンク色のエプロンを着けた作業服姿の非正規労働者200人が、「肺癌が続出する学校給食室、換気設備を全面交換せよ」「事故性の災害が絶えない産災のデパートに今や職業性癌まで、適正人員を配置せよ」などのスローガンを叫んだ。
これらは職業性癌の全数調査と給食室の配置基準の修正を求めた。3月に勤労福祉公団が、学校給食室で働いて肺癌で亡くなった労働者の産災を認めた。労組と「職業性・環境性癌患者探し119」によれば、給食室で働いて癌に罹った40人余りが集団で産災を申請をしている状態だ。労組は隠れた癌患者を見付けるためにも、政府次元での全数調査が必要で、少人数が制限された時間内に『速く』業務を処理しなければならない労働環境も改善するべきだと主張する。労組によれば、全国の小学校の調理実務師一人当りの食数人員(給食室配置基準)は平均154.9人だ。中学校は138.2人、高等学校は128.6人だ。公共機関に較べれば一人当りの食数人員が2~3倍も多い。
労組はこの日、教育部と雇用労働部に抗議書簡を手渡した。学校給食従事者全体に対する職業性癌の臨時健康診断を実施し、換気設備の改善ガイドラインを作れという内容だ。調理実務師一人当りの食数人員の標準案を作るのための委託研究の実施と配置基準の修正も要求した。労組は教育部と労働部、労組が参加する、学校給食室の労働環境改善のための三者協議体が必要だという考えだ。
2021年11月17日 毎日労働ニュース オ・コウン記者
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