眠る建設安全特別法、定期国会での処理も『危ない』　2021年11月18日　韓国の労災・安全衛生

最も多くの産災死亡事故が発生する建設現場の安全のために発議された建設安全特別法が国会で寝ている。建設労働者は今定期国会で法案を処理せよと国会に圧力をかけた。

建設産業連盟は17日、国会の前で記者会見を行い「国会は国民の生命を守る立法活動を始めよ」と要求した。

建設安全特別法は、発注・設計・施工・監理など、建設の過程で責任を負う業者に、安全管理責任を付与することを核心の内容にする。発注者には適正な工事代金と工事期間、施工者には現場の安全管理責任を付与する。国会の国土交通委員会には、昨年9月と今年6月に発議された2件の特別法が係留中だ。9月に共に民主党のキム・ギョフン議員が発議した特別法は、「重大災害処罰などに関する法律」(重大災害処罰法)とぶつからないように、部署間の協議を経て出された。政府・与党が特別法の立法を一緒に準備したということだ。

国土委は9月に特別法制定の公聴会を一度開催した後、立法議論を中断している。全体会議に上程すらしなかった。連盟の関係者は、「与党は定期国会で処理する優先法案に決めるという立場だが、積極的な姿勢は見られない。」「大統領選挙の局面で、非争点法案を処理しようという『国民の力』の声が高まっている形勢」と判断した。

連盟は建設労働者の生命と安全を守るために特別法を早く処理せよと国会に注文した。「産業安全保健法が改正されても、重大災害処罰法が制定されても、建設現場で働いて亡くなる労働者はなくならない。」「国会は建設現場の事故を予防するために、建設工事の主導者の責任を明確に規定した特別法を定期国会で制定せよ」と要求した。

安全保健公団によれば、建設業の産災事故死亡者は、2018年に485人、2019年に428人だ。昨年はコロナ19で建設業が振るわなかった中でも458人が亡くなっている。

2021年11月18日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者

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