4ヶ月間にワクチンの休暇いじめ情報提供が８０件　2021年11月14日　韓国の労災・安全衛生

コロナ19ワクチンの接種が本格化した7月以降、職場の甲質119に情報提供されたワクチン関連の職場内ハラスメントが80件に達することが明らかになった。特に中小業者の職員からの情報提供が多かった。政府がワクチン休暇を『勧告』としたため、公共機関と大企業はワクチン休暇をほとんどの遵守している一方、中小業者はいい加減にしているためだ。

職場の甲質119は、7月から今月の初めまでの約4ヶ月間に、職場甲質119にEメールとカカオトークで情報提供されたコロナ19ワクチンに関連するハラスメントが80件に達すると明らかにした。

職場甲質119によれば、情報提供はほとんどが中小企業の会社員からのものだ。政府がワクチン休暇を『義務』でなく『勧告』としたため、公共機関や大企業でない職場ではワクチン休暇を与えない事例が多いためだ。情報提供によれば、中小企業等は社員がワクチン休暇を要請しても年次休暇を使うようにさせ、年次休暇を使ったという理由で困らせるケースもあった。先月情報提供してきたある会社員は、「ワクチンを打った上司が『何の副反応もない』と事務室に大声で話した。その後に私がワクチンを打った後で熱が出て早退すると、直ぐに上司が『微熱なのに早退するとはとんでもない』と、大声を出して怒鳴った」と言った。

職場の甲質119は、韓国の場合、ワクチン有給休暇がなく、有給の病休制度もなくて、経済協力開発機構(OECD)会員国の中で唯一ワクチンを打っても休めない国だとした。国内でも、コロナ19以後に有給の病休制が議論されているが、法制化されていない。現行の勤労基準法によれば、企業には労働者の有給の病休を支援する法的義務はなく、企業は個別事業場の団体協約や就業規則などで有給の病休に弾力的に対応している。問題はこのような企業の自律的な有給の病休使用が強制条項ではないため、小規模な事業場ではほとんど守られていないという点だ。

国内でも議論は進行中だ。雇用労働部は3月に『体調が悪ければ休むことができる条件造りのための休暇制度改編方案』という委託研究を発注し、有給休暇制について検討している。共に民主党のイ・スジン議員などが、有給の病休を新設した勤労基準法改正案を発議した。

職場甲質119のオ・チノ執行委員長は「国が打てと言って(ワクチンを)打ったのに、一人は2～3日休め、他の一人は体調が悪いのに働かなければならない差別を作って、ワクチン・ハラスメントを作ったのがまさに文在寅政府」で、「ワクチン休暇の義務化に反対したホン・ナムギ副総理と長官たち、国会で法処理をしなかった国会議員、大統領府の秘書官たちは、ブースター接種の直後には、多くの会社員のように直ちに出勤して仕事をするべきだ」と話した。

2021年11月14日　京郷新聞　コ・フィジン記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202111141601001