『重大災害法施行令』労働界の反発続く・・母法の改正要求も　2021年9月10日 韓国の労災・安全衛生

重大災害企業処罰法の具体的な施行内容を定める施行令の制定案が、労働界の反発にも拘わらず、大きな修正なく規制改革委員会審査を経て、閣僚会議で議決されると予想される。労働市民社会団体は「中途半端法」と批判した。

重大災害企業処罰法制定運動本部は10日、参与連帯で『正しい重大災害企業処罰法施行令制定要求』記者会見を行い、施行令に対する労働界の憂慮が正しく反映されていない状態で、政府が施行令を通過させようとしていると批判した。

故金鎔均（キム・ヨンギュン）労働者の母親の金美叔（キム・ミスク）さんは、「重大災害処罰法も中途半端だが、正しくなされた施行令の制定で法の意味を生かさなければならない」とし、「何日か前、7回目の鎔均の裁判でも、使用者は元請けの指示なしで、下請けの職員が勝手に仕事をして事故が起きたと責任を回避した。法がなければこのような状況が続くだろう」と話した。

加湿器殺菌剤の被害者のチョ・スンミさんは、「加湿器殺菌剤の惨事は、国が危険物質をしっかり管理し、加害企業が基本的な法を守っていれば拡がらなかった惨事だった。」「政府が制定の趣旨に符合しない施行令を出して、再び被害者と市民を不安の中に閉じ込める感じ」と話した。

政府が公開した重大災害処罰法施行令制定案は、先月23日に立法予告が終了した後、補完修正がされた。立法予告期間中に提案された労使の意見を反映して一部調整されたが、労働界が集中的に要求した危険作業の二人一組の明示などは修正反映されていないと判った。

規制改革委員会はこの日、修正された施行令に関する審議を行った。当初、重大災害企業処罰法制定運動本部などが市民社会の意見を伝える機会が欲しいとして委員会に参加を要請をしたが、受け容れられなかった。民主労総もやはり意見陳述を希望したが、出席の返事を受け取れなかった。労働界の意見は韓国労総の関係者が参加して述べた。

施行令が規制改革委員会の審査と法制処の審査を通過すれば、閣僚会議の議決などを経て、来年施行される。労働界は、施行令が職業性疾病の範囲を過度に縮小し、企業の安全保健管理を外注化するなど、問題点を多く含んでいるとしているだけに、施行令が最終確定されても反発が続くものと見られる。法自体を改正すべきだという声も出ている。

民主労総のイ・テウィ副委員長は「正しくなされた施行令制定のために最後まで闘う」と話した。

2021年9月10日　京郷新聞　コ・フィジン記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202109101607001