今年上半期、産災死亡労働者が３.３％増えた　2021年8月27日 韓国の労災・安全衛生

今年1月から6月までに産業災害で亡くなった労働者は1137人で、昨年同期より3.3%(36人)増えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の『産災事故死亡者を半分に減らす』という約束とは、正反対に向かっている。

26日に雇用労働部が発表した『2021年6月末産業災害発生現況』資料によれば、今年の前半期に5万8670人の労働者が仕事によって負傷したり疾病に罹った。業務上災害に遭った労働者は昨年上半期よりも13.3%(6873人)増加した。事故と疾病の全ての災害者が10%以上増加した。事故による被災者は12.1%増加した4万9046人、疾病による被災者は19.6%増加した9624人だ。

亡くなった労働者も今年上半期だけで3.3%増えて1137人を記録した。事故による死亡者は474人で0.9%(4人)増え、疾病による死亡者は663人で5.1%(32人)増加した。産災死亡万人率は0.59で、昨年と同じだった。労働者1万人当たり0.59人が亡くなっている。

事故による死亡者は、建設業が240人で全死亡者の50.6%を占める。ただ昨年より14人減っている。事業場の規模別では、5～49人の小規模事業場が203人で42.8%を占め、60才以上の労働者が214人で45.1%を占めた。墜落事故が44.3%(210人)で最も多かった。労働部と安全保健公団が墜落災害予防キャンペーンを大々的に行ったが、効果を挙げるには力不足だった。墜落による死亡者は昨年より32人も増えた。

疾病による死亡者は脳心血関係疾患が41.2%(273人)で最も多く、続いて塵肺32.7%(217人)、職業性癌8.4%(56人)の順だった。

この日アン・ギョンドク労働部長官は、10大建設会社の代表理事と会って、元請けの責任を強調した。120億ウォン以上の建設現場での産災による死亡者の90%は下請け労働者だ。産災死亡事故の31.4%は、手摺りや防護棚、附帯設備といった安全施設の不備のために発生する。安全保健への投資によって、十分に予防できる事故という意味だ。

アン・ギョンドク長官は「産災予防能力を充分備えた協力業者を選定して、適正な工事費用と期間によって安全な施工ができるように、元請けとしての責任と役割を果たすことが重要だ」と強調した。

2021年8月27日　毎日労働ニュース　キム・ミヨン記者

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