労働部、安全管理不良事業場を集中取り締まり「死亡事故非寛容の原則」　2021年8月20日 韓国の労災・安全衛生

政府が産業災害死亡事故を減らすために、今月末から二ヶ月間、安全管理不良事業場を集中的に取り締まって、法違反が摘発されれば非寛容原則で対応することにした。

アン・ギョンドク雇用労働部長官は20日、ソウル地方雇用労働庁で『産災死亡事故危機対応プロジェクト・チーム対策会議』を開いて、「産災死亡事故減少対策推進などの多様な努力にも、死亡事故が期待ほどには減っていない状況」として、「安全管理なしでは作業はできないという認識が、現場に確実に定着するように、寛容でなく、厳正な監督を実施するように」指示した。

先月から、労働部が建設業・製造業・廃棄物処理業など、9721の事業場を点検した結果、66.7%の6384事業場で、安全手摺りの不設置、個人保護具の不着用など、安全規則を遵守していないことが分かった。

労働部は30日から10月31日まで、集中取り締まりを実施する計画だ。先ず、安全措置に多数の違反をしたり、是正指示を履行しなかったり、点検を拒否した安全管理不良事業場には、監督を通じて、強い行政・司法的な措置を行う。労働部は「現場の危険要因が完全に改善されるまで、点検と監督を繰り返す予定だ」と話した。

週末・公休日に、管理監督者なしで建物を解体したり重量物を取り扱うなどの危険作業を行う現場を、抜き打ちで監督して措置する。労働部は地域別の業種分布、死亡事故の要因、発生形態などを深層分析し、地域特性化監督も行う計画だ。釜山圏では、港湾・造船、ソウル圏では建物管理業、大邱圏では零細製造業に分けるといった形だ。

労働部はまた、集中取り締まり期間に、三大安全措置の不履行によって発生する産災死亡事故は、これまでの啓蒙にも拘わらず基本的な安全措置をしていないものと判断し、事業主の故意性を中心に『非寛容原則』の捜査を実施すると明らかにした。

労働部は「先月から産業安全保健法違反犯罪に対する量刑基準が上向修正された以上、事業主の故意性が最大限に立証できるように、これまでの点検・措置の内容などを、捜査に積極的に利用する計画」とした。

アン長官は「最近5年間は、9月から月別死亡事故が徐々に増加するということを考慮する時、今が死亡事故縮小の成否を左右するゴールデンタイム」とし、「安全措置に関する支援が必要な事業場は十分に支援するが、安全を考慮しない事業場に対しては、必ず処罰が伴うという認識が産業現場に定着するように、法と原則によって厳正な監督を実施しなければならない」と話した。

2021年8月20日　京郷新聞　イ・ヘリ記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202108201051001