重大災害発生事業場６７１ヶ所････８０％が『５０人未満』　2021年2月10日韓国の労災・安全衛生

雇用労働部が、2019年に重大災害が発生したり産業災害を隠した事業場1466ヶ所の名簿を公開した。施工能力100位以内の建設業者など、国内屈指の大企業が名簿に大量に含まれた。重大災害発生事業場の80％は、先月制定された重大災害処罰法の適用が猶予・免除される50人未満の事業場だった。

労働部がホームページに公開した『重大災害発生事業場』名簿を見ると、2019年の重大災害発生事業場は671ヶ所だった。重大災害は、死亡者が1人以上または3ヶ月以上の負傷者が同時に2人以上発生した事故などをいう。労働部は2004年から毎年、産災発生に対する警戒心を高め、産災予防措置義務の履行に誘導するために、重大災害を多く発生させた事業場を公表してきた。

重大災害発生事業場の名簿には、大宇建設・ポスコ建設・HDC現代産業開発など、大型の建設会社と現代製鉄唐津工場・KCCグラス驪州工場・ハリム井邑工場など、製造業者の他に、江原道の襄陽郡庁・大田市の公園管理事業所など、地方自治体まで名前が挙がった。業種別で見れば、建設業(369ヶ所)が55.0%で、最も多かった。

規模別には、50人未満の事業場(539ヶ所、80.3%)が大部分を占めた。先月、国会の本会議を通過して来年1月から施行される重大災害処罰法は、5～49人の事業場には公布以後3年間適用が猶予され、5人未満の事業場には最初から適用されない。労働界は小規模事業場で産災が多く発生しているということを考慮すれば、事業場の規模に関係なく法を適用すべきだと主張している。

年間死亡者が2人以上発生した事業場は8ヶ所で、すべて建設現場だった。元請けとして工事に参加した大宇建設、斗山建設、SK建設、韓国石油公社などが名簿に上がった。

重大産業事故発生事業場は10ヶ所だった。重大産業事故というのは、危険物質漏出、火災、爆発などで、労働者と近隣地域に被害を及ぼすおそれがある事故をいう。ハンファトータルは2019年2月に爆発、5月には漏出と、続いた事故で2回も名前が挙がった。

下請けの労働者に対する安全・保健措置義務違反で処罰を受けた元請け事業場は406ヶ所だった。製造業、「都市」鉄道運送業、500人以上の事業場で下請け労働者の事故死亡の比重が高いのは5ヶ所だった。

産災を隠した6ヶ所も公表された。2017～2019年の3年間に、2回以上産災の発生を報告しなかった事業場は116ヶ所だった。産業安全保健法によれば、事業主は産災発生の概要・原因と再発防止計画などを労働部長官に報告しなければならない。産災の未報告事業場の名簿には、ティセングループ・エレベーターコリア(7回)、ポスコ(5回)などと、国防科学研究所、丹陽郡庁、瑞草区庁、蔚山北区庁などの公共部門も挙がった。

建設業施工能力100位以内の企業の中で9つの企業は、3年連続違反事業場の名簿に入る不名誉となった。

労働部労災予防補償政策局のパク・ヨンマン局長は、「公表された事業場には、今後3年間政府の褒賞を制限し、最高経営者に対する安全教育も実施する予定」とした。

2021年2月10日　京鄕新聞　チョン・テヨン記者

http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=202102101822005&code=940702