国民権益委員会「宅配従事者の過労死、重大災害と認定すべし」　2020年1月20日 韓国の労災・安全衛生

国民権益委員会がコロナ19以後に深化している宅配労働者の過労死を重大災害と認定すべきだという政策意見を出した。これを含む21の宅配労働者勤労環境政策改善事項を作って、雇用労働部をはじめとする関係機関に提案した。

権益委は「今回の政策提案は、昨年11月の関係部署合同宅配運転手過労防止対策の後続措置として、関係機関で反映されるように要請するもの」と明らかにした。政策提案は宅配労働者の処遇改善に関連する国民嘆願の分析(352件)と「国民が考える」の意見の収斂(1628人)、宅配労働者懇談会(2回)、現場訪問(2回)を経て作られた。

政策提案は3つの分野の21個だ。『長時間・高強度作業時間の改善』分野では、△宅配労働者の一日の適正配送量・作業時間基準作り、△宅配労働者の収益構造を維持しながら週5日制など勤務時間短縮方案作り、△長時間・高強度作業防止ための宅配会社の措置の義務化と制裁手段作り、△安全・保健・勤労監督を中小宅配会社にまで拡大、など8つの課題を提案した。

『社会安全網の拡大』分野では、△宅配労働者の過労死を産業安全保健法上の重大災害と認定、△産災保険加入申請の適用除外理由を削除、△特殊形態勤労従事者の権益保護などに関する法律制定、など5つを提案した。権益委は2012年末にも、労働部に特殊雇用職保護法を2014年まで制定するように勧告したが措置はされなかった。

『不公正慣行・甲質の改善』分野では、△労働関係法令に宅配の分類と配送従事者を区分する規定、宅配運転手の分類作業への投入を制限、△代理店の手数料率の合理的な基準作り、△避けられない場合の配送遅延の許容と不合理な退職慣行の根絶、など8つを提案した。

権益委が昨年10月にオンライン国民政策参加プラットホーム・「国民が考える」で『宅配従事者勤労環境改善』に対する1628人の国民の意見を調査した結果、回答者の95.9%が産災保険への義務加入、95.6%が過度な勤労時間の減少、93.4%が宅配の分類業務と配送業務の分離に同意した。

権益委の関係者は「コロナ19以後によって一層劣悪な勤務環境に置かれた宅配従事者のために、関連の制度と法令を速かに整備する必要がある」とし、「関係部署の後続措置事項に不備な点があれば、追加的な実態調査と幅広い国民意見の取りまとめを経て、制度改善を推進する」と話した。

2021年1月20日

毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=200932