産業安全保健法改正だけではダメだ～与党の重大災害処罰法制定回避策に反対の声大きく 2020年11月9日 韓国の労災・安全衛生

与党が、重大災害企業処罰法制定の代わりに、産業安全保健法を改正して産業災害関連の処罰を強化する側に方向を決めて、職業環境医学と医者たちの反対の声が大きくなっている。

職業環境医学科の専門医(110人)・専攻医(32人)の142人は立場発表文で「共に民主党が産業安全保健法を一部修正する側に方向を決めたと分かったが、産業安全保健法の改正では企業の経営責任者をキチンと処罰できない」とした。これらは「今でも、業務上過失致死傷罪を適用して責任を問うことはできるが、実質的な経営責任者は法の網から逃れている」とし、「重大災害企業処罰法で事業主と経営責任者の安全保健に対する包括的な義務を規定すべきだ」と指摘した。

共に民主党は重大災害企業処罰法制定案よりは、産業安全保健法を改正する方向で党論を纏めていると分かった。企業責任者の安全管理義務を具体的に明示し、課徴金の上積みなどの金銭的な不利益を強める内容だ。正義党が1号法案として発議した重大災害企業処罰法とは格差がある。重大災害企業処罰法は、企業最高責任者を刑事処罰することが核心だ。

これらは「産業安全保健法改正だけでは加湿器殺菌剤事件や世越号惨事のような市民災害を包括できない。」「安全に対する責任を簡単に放棄し、これを容認する社会的な雰囲気を反転させるには、重大災害企業処罰法の制定が必要だ」と主張した。

現在、国会・法制司法委員会には、国会国民同意請願による重大災害企業処罰法制定案と、カン・ウンミ正義党議員が発議した重大災害に対する企業と責任者処罰などに関する法律制定案が係留している。

2020年11月9日　毎日労働ニュース　オ・コウン記者

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