重大災害企業処罰法制定国民同意請願が国会委員会に回付 2020年9月28日 韓国の労災・安全衛生

 

     

産業現場で労働者に重大災害を発生させた企業に対する責任を強化する、「重大災害企業処罰法」の制定を促す記者会見が国会前で行われた。

重大災害企業処罰法制定運動本部は28日午前、国会の前で記者会見を行い、「人を死に至らした企業は処罰すべきという法案は、19･20代国会でも発議されたが、国会は審議さえ行わずに廃棄した」とし、「安全な職場と社会を作るための格別の措置が必要だ」と主張した。

金鎔均財団の金美叔理事長は「どんなものも、国民の命よりは重要ではない」とし、「重大災害企業処罰法を財界の反対で拙速に処理するなら、国会が労働者の命を蝿の命のように軽く見たと解るので、国民と市民団体、労働界もそれに相応しい最大限の行動を執る」と強調した。

重大災害企業処罰法制定のための国民同意請願は、10万人の同意を得て、国会の所管常任委である法制司法委員会と環境労働委員会に回付された。

http://www.hani.co.kr/arti/society/labor/963918.html

2020年9月28日　ハンギョレ新聞　パク・ジョンシク記者