VR活用した体験型安全教育を拡充　韓国・安全保健公団 2020.07.24／韓国の労災・安全衛生

公共機関がバーチャル・リアリティ(VR)技術を活用した体験型安全教育を拡充している。専門分野の教育資料を機関別に開発して、無償で供給する計画だ。

安全保健公団は23日「韓国東西発電・韓国水資源公社・韓国土地住宅公社と、VR教育拡充のための公共機関との共生・協力業務協約を締結した」と明らかにした。協約によって、4つの公共機関は年末までに、安全保健VR教育資料225種を開発する。機関の特性によって特化したコンテンツを生産する予定だ。例えば、安全保健公団は「狭窄」と「衝突」事故の予防分野を担当し、今年の初めから製作を始めている。東西発電は「感電」、水資源公社は「資材の落下」、土地住宅公社は「墜落」に関連した教育資料を作る。事故による死亡災害がしばしば発生する形態・作業別に教育テーマを選定する。

開発された資料は、安全保健公団VR専用映画館のホームページに公開する。公共機関の間での資料の共有はもちろん、機関別に協力業者と民間の事業場の安全保健教育に無料で利用できるようにする。今回の協約で安全保健VR教育資料が作られれば、安全保健公団が提供するコンテンツは600種を越える見通しだ。

安全保健公団は「コロナ19事態で非対面教育に関する社会的な関心が高まり、安全保健教育も新しい方式でのアプローチが要求されている」として、「バーチャルリアリティ技術を活用した体験型安全教育が拡大すれば、産業災害の予防に寄与するものと期待される」とした。

2020年7月24日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者