止まらない労災死亡事故に『産業安全保健庁』の新設をキム・ヨンジュ議員 (共に民主党)が22日に発議 2020.07.22／韓国の労災・安全衛生

産業災害を根本的に予防するために、専門担当の政府機関である『産業安全保健庁』を新設する政府組織改編案を、文在寅政府の初代雇用労働部長官だった「共に民主党」のキム・ヨンジュ議員が22日に発議した。疾病管理本部を疾病管理庁に昇格して専門性と独立性を強化したように、産業安全保健の分野にも独立的な規制機関が必要だという趣旨だ。

キム議員は「九宜駅のスクリーンドア事故、泰安火力発電所のベルトコンベヤー事故、利川物流倉庫火災事故に続き、昨日の龍仁物流倉庫火災まで、繰り返される産業災害で年間2000人余りの労働者が命を失っている」として「事故の発生をあらかじめ防止するためには、格別の措置が必要だ」とした。

更に「現行の労働部・労災予防補償政策局と地方雇用労働庁の部課が、産業災害の危険な要素に先制的に対応し、産災の調査、管理監督をするには、根本的に限界がある」として、「政府組織を改編し、産業安全保健庁を設置することによって、繰り返される産業災害を予防し、事業場の産業安全保健条件を改善しなければならない」と話した。

労働部の雇用労働行政改革委員会は、2018年7月に「産業安全保健業務の専門性を考慮して、産業安全保健専門の行政組織である産業安全保健庁の設置」を、中・長期的な課題として推進することを勧告している。経済社会労働委員会の議題別委員会『安全で健康な職場のための産業安全保健委員会』も4月に、中・長期的に産業安全保健庁の設立を検討すべであることに合意していた。

キム議員は「続く重大災害と疾病によって労働者が命を失っている現実に、産業安全保健庁の新設を中・長期の課題として放置することはできない」とし、「遅くなったが、今からでも産業災害予防行政の根本的な変化によって、これ以上職場で亡くなる労働者が出ないようにしなければならない」と話した。

キム議員が代表発議した政府組織法の一部改正案には、与野党の議員40人が共同発議者として参加した。

2020年7月22日　京鄕新聞　キム・ジファン記者