これ以上死なない社会のために『重大災害企業処罰法』を制定せよ/韓国　2020年4月28日

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重大災害企業処罰法制定連帯の関係者たちが『重大災害企業処罰法立法発議運動宣言』の記者会見を行い、重大災害企業の処罰と重大災害企業処罰法制定を求めてパフォーマンスを行っている。
キム・チョルス記者

重大災害企業処罰法制定連帯(制定連帯)は28日に記者会見を行って「3744人の労働者と市民、62の市民社会団体が一次立法発議者・団体として『重大災害企業処罰法立法発議運動』を宣言する」と明らかにした。
62の市民団体は民主労総と半導体労働者の健康と人権守り(パノリム)、4･16世越号惨事家族協議会、加湿器殺菌剤被害者と家族会など。

制定連帯は「大韓民国では一年に2400人が産業災害で死亡する。朝出勤した7人の労働者が、夕方に家族のもとに帰ることができない」「大型事故が繰り返され、多くの労働者と市民が死んだのに、どの企業も、企業の最高経営者も、殺人罪で処罰を受けることはない」と指摘した。
「企業は殺人を犯しても、その『故意』を立証するのが難しいという理由で、法の網をすり抜ける」「処罰をされても、企業の末端の職員の何人かだけが軽い処罰を受けるだけで、本当に責任のある企業の最高経営者や高位級の役員は処罰を受けない」と批判した。
これらは「サムソン電子の労働者の集団産業災害の発生、2012年に20代の青年が溶鉱炉に墜落した死亡事故などの口惜しい死亡事故を経て、労働者の生命と健康に関する責任は企業にあって、この義務を果たさなかった企業は厳しく処罰されべきだ、という認識が着実に拡がってきた」と話した。

特に「加湿器殺菌剤惨事は、このような問題意識を制度化する必要性があることを確証させた事件」として、「企業が利潤追求行為の過程で、労働者だけでなく、企業の生産物によって不特定多数の生命と健康を脅かすということが明らかになった」と話した。
更に「『故意』に近い事実の隠蔽が企業の内部であったにも拘わらず、該当企業を厳しく処罰できる制度的な枠組みがない韓国の現実が赤裸々に現れた」と指摘した。
制定連帯は「市民と労働者の生命と健康を奪い取る産災死亡と災難事故を起こした企業の代表、経営責任者、法人、政府の責任者の処罰なくして『これ以上死なない社会』は来ないであろうという切迫した心情から」と、立法発議運動を始めた理由を明らかにした。

同時に「生命尊重・安全社会のための第一歩である重大災害企業処罰法のために、市民、労働者が直接立法発議者になって、労働者と市民が死なない社会を作るために共にして欲しい」と訴えた。
イ・サンユン制定連帯執行委員長は「重大災害企業処罰法の制定が、韓国社会の『新たな当たり前』を始める重要な制度的な変化と考える」とし、「遺族にどんな言葉よりも慰労を伝えられる方法であり、韓国社会の深刻な産災死亡と、企業による市民殺人を止められる重要な手段」と説明した。また「利潤を重視し、生命を軽視して、韓国の国民を今日までたくさん殺してきた韓国企業の体質を変えられる最も重要な手段になる」と話した。

制定連帯が立法を推進する重大災害企業処罰法は、事業場や大衆利用施設などで、安全管理と安全措置を正しく履行せず、人が死んだり負傷する事故が発生した場合、企業の代表理事など、経営責任者と法人、関連公務員などを処罰することを内容としている。現行法上、産業災害の加害企業を独自に処罰することができない構造を変えようということだ。

2017年に亡くなったノ・フェチャン議員が『災害に対する企業および政府の責任者の処罰に関する特別法案』を代表発議したことがあるが、法案はただの一度も審議されることなく、20代国会の終了と同時に廃棄される運命にある。制定連帯はこの発議案を基準として、1月に改正された産業安全保健法などの変化した状況を反映して法案を補完する予定だ。
制定連帯は7月1日には、故ムン・ソンミョン君の命日に合わせて『重大災害企業処罰法制定運動本部』を発足する。運動本部が発足した後に、国会議員との面談、法案制定のための全国署名運動などを行い、法案発議のための活動に取り組む。

2020年4月28日 人民の声　キム・ミンジュ記者