労働・市民社会「21代国会の生命・安全活動を毎年公開」2020年4月2日

労働・社会団体が21代国会の任期中、国会議員と各政党の生命・安全関連の活動をモニタリングして、毎年公開するとした。
民主労総と社団法人キム・ヨンギュン財団など34団体は1日、『生命安全課題提案』の記者会見を行い、与野党の4・15総選挙候補に、生活安全分野の9課題と職場安全分野の6課題を提案した。

最優先課題として産業安全保健法の全面改正を提示した。産業安全保健法の全面改正が今年1月16日から施行されたが、法と下位法令が危険の外注化を防ぐのには力不足という指摘が絶えず提起されてきた。国家人権委員会も改正案の不足点を指摘して補完を勧告したが、雇用労働部は事実上拒否している。

労働・社会団体は、

• すべての労働者に産業安全保健法を適用
• 危険に対する知る権利保障のために産業技術保護法の改正
• 重大災害企業処罰法の制定
• 過労死予防法の制定

を求めた。
キム・ヨンギュン財団のキム・ミスク理事長は「産業安全保健法の全部改正は、危険の外注化禁止の対象を狭く規定して、その名を色褪せさせている」「重大災害企業処罰法を制定して、現場労働者が危険から生命を保証されるべきだ」と強調した。
労働・社会団体は生活安全分野の制度改善案として、生命安全基本法の制定、感染病災難防止ための公共医療の拡大と、有給の病気休暇制度の導入、化学物質被害の加害企業に対する上限額のない懲罰的な賠償制度の導入を要求した。

これら団体は「今回の総選挙の中で、21代国会活動の4年間、国会議員と各政党が国民の生命と安全のために仕事をするのかを監視して評価する」とし、「毎年その結果を公開し、4年後の投票で責任を問う」ことを強調した。

2020年4月2日　毎日労働ニュース　キム・ミンス記者