年内制定が目標の建設安全特別法、国会は足踏み状態／韓国の労災・安全衛生2026年09月03日

建設労働界の宿願である「建設安全特別法」が国会で停っている。李在明政権の国政課題の一環として、財政経済部が下半期の制定を目指しているが、国会・国土交通委員会の法案審査小委員会にすら付託されていない。建設産業連盟は速やかな立法の推進を求めて、１日から一人デモを始めとする対国会闘争を始めた。建設業は労災死亡率が最も高い業種である。

発注者に責任を負わせる「建設業の特性を反映」

第22代国会で、進歩党のユン・ジョンオ議員たちが提出した「建設安全特別法」案は、建設工事の発注者に対して、適正な工事費・工期の算定義務と罰則を規定し、建設現場の『スピード重視』慣行が、安全を侵食しないようにすることを核心の内容としている。

発注者や設計者、施工会社、監理者など、すべての主体に安全管理義務を課すことで、従来は施工会社に責任が集中していた「建設技術振興法」と「産業安全保健法」の限界も補完した。例えば、監理者が工事費や工期が適正でないと判断した場合、施工会社は発注者に補完を求めることができる。

処罰水準も強化した。法令違反によって死亡事故が発生した場合、一年以内の営業停止と売上高の３％程度の過料が課される。発注者・設計者・施工者・監理者は、７年以下の懲役または１億ウォン以下の罰金に処せられる。

労働界だけでなく、建設業界も発注者による適正な工事費・工期の算定を義務化することに共感する雰囲気だ。工事期間を慣例的に決めてしまうと、遅延した場合に徹夜作業が増えて安全リスクが高まる。また、工事費を適正水準より低く設定すると、産業安全衛生管理費が安全管理者の人件費だけに充てられ、安全設備への投資が足りなくなるという問題が繰り返されてきたためである。大韓建設協会技術安全室長は、「適正な工事費と工期を設定し、発注者を含むすべての構成員に責任を負わせる部分は、肯定的な効果に繋がるだろう」と述べた。

「産業安全保健法」や「重大災害処罰等に関する法律」などの現行法の死角を埋めるという評価も出ている。建設労組政策室長は「建設現場では違法下請けが蔓延し、責任主体が不明確で、後進的な事故が繰り返されているため、建設業の特性を反映した法律が必要だ」と述べた。

「制裁方式」の補完を求める声の中で「議論を始めるべきだ」

法案議論が国会でなかなか進まない理由として、制裁方式を巡る業界の懸念が挙げられる。業界は、高い過料の水準と重複規制を見直すべきだと反発している。

大韓専門建設協会の労働安全革新チーム長は、「売上が数10兆ウォン規模の事業所に対して、売上の３％を過料として課すこと自体が非現実的であり、営業利益の５％が妥当だと考える。」「法律毎に重複する安全関連書類の要求や規制も、特別法で一本化すべきだ」と話した。

労働界は、業界の懸念は協議によって調整できるという考えだ。建設産業連盟の政策室長は「労働界と業界の政治的な判断が必要な部分だ。」「詳細な内容には補完が必要だが、法案の必要性には共感しているので、国会で本格的な議論を始めるべきだ」と話した。

労働界も制裁方式に懸念がないわけではない。建設労組政策室長は「建設従事者が是正措置を履行しない場合に臨時に排除とするのは、事実上の懲戒解雇であり、その基準を決められるのは発注者と施工会社だけだ」。「臨時排除の対象となった労働者には、単なる意見聴取に止まらず、弁明の機会を保障すべきだ」と提案した。一方、国土部は、４月に国会・国土委員会が主催した公聴会以降に業界の意見を聴取し、労働界とは７月の労政交渉の場で議題として取り上げた。

2026年９月７日　毎日労働ニュース　イ・スヨン記者

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