会社員の７２％「職場内の性暴力による『二次被害』を憂慮」／韓国の労災・安全衛生2026年09月07日

会社員の５人に１人が職場内でセクハラを経験したという調査結果が出た。10人中７人は、職場内で性暴力を受けたときに『二次被害』の発生を憂慮していると答え、関連制度と認識の改善が必要だと指摘されている。

職場の甲質119が実施した『職場内性犯罪の経験と二次被害の認識』に関するアンケート調査によると、在職中に職場内セクハラを経験したことがあるかについて、20.3%が「ある」と答えた。性的嫌がらせや性暴力を受けたという答えも15.4%に上った。ストーキングについては、13.9%が経験したことがあると答えた。この調査は、先月１日から７日にかけて、全国の19歳以上の就業者1000人に実施された。

被害者は、職場内で性暴力が発生しても、積極的に問題提起に踏み切れないケースが多かった。セクハラを受けた際に、「我慢した」または「知らないふりをした」と答えたケースは40.9％で、「会社を辞めた」と回答した人も14.8％に上った。セクハラと性的暴行のケースはそれぞれ27.3%、13.0%で、10人中４人は、一人で耐えるか退職したことになる。

被害を報告したり問題を提起したりすれば、『二次被害』に繋がる可能性が高いと考えた。会社員の72.3%が、職場内の性犯罪被害が公に議論された場合、「二次被害が発生する可能性が高い」と答えた。

会社員10人のうち７人近くが、二次被害の予防責任は事業主と管理者にあると認識していた。使用者が39.8％で最も多く、チーム長・部長などの直属管理者（28.6％）、苦情処理担当部署（14％）、雇用労働部・国家人権委員会などの関連機関（12.1％）が続いた。

二次被害の懸念から被害者が身を隠すという問題を解決するには、制度改善と組織文化の変化が同時に進められるべきだと指摘されている。「男女雇用機会均等及び仕事と家庭の両立支援に関する法律」には、職場におけるセクハラの禁止と予防に関する事業主の措置義務と被害者保護措置に関する内容はあるが、現場で適切に機能していないという理由からである。

ヨ・スジン公認労務士は、「二次被害を減らすには、加害者の懲戒の有無だけに焦点を当てる処理のやり方から脱し、被害労働者の安全な復帰と再発防止に焦点を当てた共同体的アプローチが必要だ」。「事件処理において、事後モニタリングと組織文化の診断が必ず並行して行われるようにし、形式的なレベルに留まっているセクハラ予防教育を充実させるように、制度を補完すべきだ」と強調した。

2026年９月７日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

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