職場で死亡した外国人労働者の６０％が『後進国型事故』・・・・危険も移住化／韓国の労災・安全衛生2026年09月01日
ミャンマーからの移住労働者のアウン・ミンウ（37）さんは、7月1日、牙山市の高速鉄道（ＫＴＫ）平澤～五松区間の複線化工事の現場で、単独作業していて、土砂を除去するベルトコンベヤーに挟まれて亡くなった。26日には、ベトナム人の移住労働者のグエン・バン・タン（39）さんが、利川市のある工場で働いていて、クレーンから落下してきた構造物に押しつぶされて亡くなった。
産業現場で働いていて事故で死亡した外国人労働者、10人のうち6人は、転落・挟まれ・衝突など、いわゆる三大従来型労災が原因であることが明らかになった。安全対策が十分に行われていない中で、移民労働者に危険な業務が任される、いわゆる『危険の移住化』が原因だと指摘されている。
共に民主党のパク・ヘチョル議員が労働福祉公団から受け取った『外国人労働者の労災申請・承認状況』資料によると、2022年から今年第１四半期までに、産業現場で働いて事故で亡くなった外国人労働者は369人で、そのうち59.6％（220人）が、転落・挟まれ・衝突事故によるとされた。このような事故によって、2022年には52人、2023年には51人、2024年には57人、昨年には47人、今年の第１四半期にも13人が死亡するなど、基本的な安全規則さえ守れば防げる『後進国型労災事故』が繰り返されているのである。
従来型死亡事故を含め、移住労働者全体の労災も増えている。移民労働者の労災認定件数は、2020年の7778件から、2022年には8886件、2024年には1万161件、2025年には1万1332件と、年々増加している。今年上半期でも6918件に達した。
移住労働法律支援センター「ソグムコッナム」のイ・ヨンドク活動家は、「移住労働者の労災発生率は、国内労働者の約３倍高い。」「困難できつい仕事に専任している上、雇用許可制のために、事業所の移動はもちろん、作業中止を要求することもできないからだ。政府は事業主を厳しく処罰し、雇用許可制の全般を見直すべきだ」と話した。
2026年９月１日 ハンギョレ新聞 クォン・ヒョジュン記者
