病院の『焼き入れ』、組織文化の改善だけでは防げない／韓国の労災・安全衛生2026年08月14日

政府が医療機関内のいじめ『焼き入れ』根絶のために、病院側・看護側と業務提携を結んだことについて、看護師団体は、適正な人員基準の策定と病院の責任強化が求められると要求した。

「行動する看護師会」は14日に声明を発表し、「看護師の職場内いじめ問題に政府が介入し、病院側まで対策に参加することは必要なことだが、組織文化の改善や教育・キャンペーンにとどまってはいけない」とした。

保健福祉部と雇用労働部は、13日に大韓病院協会・大韓看護協会・労使発展財団・韓国雇用労働教育院と『働きたい安全な病院作り』業務協約を締結し、実態調査や予防教育、組織文化の診断・コンサルティング、通報・監督体制の強化などを推進するとした。

「行動する看護師会」は『焼き入れ』を一部の看護師の行動や組織文化の問題だけで捉えてはならないと指摘した。負担が大きい患者数や慢性的な人手不足、新規看護師の教育に必要な時間と人員が不足している病院システムなどが、『焼き入れ』が繰り返される原因であるという主張だ。

特に今回の協定に病院協会が参加した以上、病院は政府対策の協力機関にとどまらず、労働環境を改善すべき使用者として位置付けるべきだと強調した。看護人員の配置や新規看護師の教育時間・人員の確保、『焼き入れ』が発生した際の被害者保護は、病院の責任であるということだ。

現行の職場内いじめ調査制度についても補完を求めた。使用者の自主調査を中心に運営されており、主任看護師や看護部の管理者など、組織内で権限を持つ者が事件に関与した場合、調査や被害者の保護に限界があると指摘した。病院の管理者や組織が関与した事件については、外部機関による通報・調査と被害者保護を強化し、通報後の人事・配置・勤務表・評価などで不利益を受けていないかを確認すべきだと主張した。

「行動する看護師会」は、政府や病院側に対し、看護師一人当たりの患者数を含む適正な看護人員基準の制度化、新任看護師の教育期間・教育人員の確保、独立した外部からの通報・調査の強化、『焼き入れ』が繰り返される、あるいは被害者保護義務を果たさない医療機関に対する監督の強化などを求めた。更に、協定の具体的な履行計画と結果も公開するよう求めた。

2026年8月14日　毎日労働ニュース　ウ・ダヨン記者

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