第１四半期の労災死亡者は１１３人と過去最低・・・転落死が半減／韓国の労災・安全衛生2026年04月14日
建設業と従業員５人未満の事業所での死亡事故が減少し、今年の第１四半期の産業災害死亡者数は113人と集計された。これは、関連の統計を作成し始めた2022年以降の第１四半期の基準で最も少ない数値である。特に、転落事故は前年同期と比べて半減した。
14日に労働部が発表した『災害調査対象死亡事故発生状況』の暫定結果によると、今年第１四半期の事故死者は113人（98件）で、前年同期の137人（129件）と比べて24人（17.5％）減少し、事故件数は31件（24％）減少した。
減少傾向が顕著な業種は建設業である。第１四半期の建設業における事故死者数は39人（39件）で、昨年第１四半期に71人（63件）が死亡したのと比べて、ほぼ半減した。しかし、製造業は52人（39件）で、前年同期比で23人（10件）増えた。これは、先月20日に発生した大田自動車部品工場の大規模火災で14名が死亡した影響などが原因と分析されている。
小規模事業所ｄの減少傾向も見られた。従業員50人未満の事業所での事故死者数は59人（57件）で、前年同期比で24人（28.9％）減少した。 従業員5人未満の小規模事業所は28人（28件）と前年より15人（15件）減少した。労働部は「昨年下半期から小規模事業所を対象に点検と監督を拡大し、地方自治体や関係省庁、民間機関との協働強化などが一定の影響を与えたと見られる」と分析した。
労働部は、特に事故のタイプの中で転落事故が31件で、前年同期（62件）と比べて半減したことに意義を見付けた。労働部の関係者は「転落事故は主に建設業で発生しており、点検・監督・予防支援に重点を置く分野だ」とし、「事業所でも『必ず転落は防がなければならない』という危機意識と安全意識が高まったことで、事故が減少したと評価している」と説明した。
労働部は、このような労働災害死亡事故の減少傾向を続けるために、労働災害の履歴等を基に選定した約10万件の高リスク事業所を対象に全数調査を実施するなど、管理を強化する方針だ。更に、火災事故の再発防止のために、消防庁と火災発生事業所の情報共有体制を構築する予定である。
2026年４月14日 ハンギョレ新聞 パク・ダヘ記者
