言語の壁が直ぐに労災になる『外国人安全リーダー』２００名を運営／韓国の労災・安全衛生2026年03月15日

雇用労働部と安全衛生公団は、外国人労働者の産業災害防止のために『外国人安全リーダー』200人を選抜・運営すると、15日に発表した。

国内の外国人就業者数が2024年に100万人を超え、外国人の産業災害被災者数も増加している。公団によると、外国人被災者は2020年の7583人から2024年には9219人に、21％増加した。同期間に労災で亡くなった外国人労働者も毎年約100人に上る。

公団は、韓国語と母語に堪能な外国人を外国人安全リーダーとして選抜し、産業現場の安全コミュニケーションを支援する役割を担わせる方針だ。安全リーダーは、事業所での作業指示や定期教育の際に通訳を支援し、新入移住労働者のメンターの役割を果たす。 事業所の外では、外国人コミュニティやＳＮＳを通じて安全情報を発信し、災害防止キャンペーンにも参加している。

公団は昨年、100名規模で試験事業を実施し、安全教育の通訳や資料の翻訳などで肯定的な効果が確認されたと説明した。今年は運営規模を200名に拡大し、活動支援内容も強化する方針だ。

選ばれた外国人安全リーダーには、優秀活動表彰と同時に安全衛生講師の研修課程を修了する機会が与えられる。彼らが所属する事業所には、外国人雇用許可のポイント制度による加点や、金融優遇の特典も提供される。

支援対象は、韓国語での意思疎通が可能な合法滞在外国人である。労働者だけでなく、留学生・結婚移民・帰化者も申請できる。公団理事長は「外国人安全リーダーは。言語の壁を越えて産業現場と労働者を繋ぐだろう」とし、「移民労働者が安全から取り残されない職場を作る」と強調した。

2026年3月15日

毎日労働ニュース　イ・スヨン記者

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