毎年会社員３.５万人が流産するのに・・・有・死産休暇の受給者はわずか４％／韓国の労災・安全衛生2025年10月15日
毎年約3万5000人の会社員が妊娠または出産途中に子供をなくしているが、その内、流・死産休暇給付を受給する人は4%内外に過ぎないことが判った。
国会・気候エネルギー環境労働委員会の「共に民主党」カン・ドクック議員室が雇用労働部から受け取った『有・死産休暇給与初回受給者現況』資料によれば、昨年、企業から流・死産休暇給付を受け取ったのは1650人と集計された。国民健康保険によれば、2024年の職場加入者(教師、公務員を除く)の流産件数は3万6457件で、流・死産休暇給付の受給比率は4.5%に過ぎなかった。
勤労基準法は出産だけでなく、流産または死産した場合でも、事業主は妊娠中の女性に、妊娠期間によって10日から90日までの休暇を与えるようにしている。雇用保険法と男女雇用平等法などによって、労働部長官は雇用保険で、休暇期間中に一定の給付を支援する。
この5年間、職場加入者基準で、毎年3万5000件内外の流・死産が発生したが、流・死産休暇給付の受給者は引き続き1000人台のレベルに留まっている。職場加入者の流・死産件数は2020年に3万4839件、2021年に3万4677件、2022年に3万5285人、2023年に3万4073人、2024年に3万6457人だった。一方、流・死産休暇給付の受給者は2020年に1010人、2021年に1110人、2022年に1238人、2023年に1329人、2024年に1650人に過ぎなかった。但し、大企業所属労働者の場合「60日を超過する休暇期間」の給与だけが支給されるので、彼らの妊娠27週(60日休暇)以内の流・死産休暇の使用は除外された。
これは出産休暇給付の受給比率と比べても、顕著に低い水準だ。2024年基準で、出産した職場加入者は9万9911人だが、このうち出産休暇給付を受け取った人数は7万7718人(77.8%)になる。毎年9万人以上が出産をし、7万人以上が出産休暇給付を受け取っている。
高齢・高危険産婦が増えて、かつてより流・死産の比率が高まったが、流・死産休暇給付が依然として現場でまともに定着できずにいるわけだ。大部分が流・死産休暇制度自体を知っていないケースが多いと見られる。労働人権実現のための労務士会所属のキム・ソリョン労務士は、「流・死産を経験した女性労働者が、身体的な健康だけでなく、精神的な困難を経験することを考慮する時、流・死産休暇は、女性労働者の健康権を保障するための重要な制度」で、「労働現場の産業安全を強調する政府であるだけに、該当の制度が一日も早く現場に定着するようにするべきだ」と話した。
カン・ドクック議員は、「流・死産で苦痛を受けた人たちが使える制度が準備されているにも拘わらず、使用率が顕著に低いことに対する徹底した原因分析が必要だ。」「制度案内と遡及適用などを始めとして、制度を正しく使えるように補完が必要だ」と話した。
2025年10月15日 京郷新聞 チェ・ソウン記者
