労働者の作業中止権に職場内性暴力も含まれなければ／韓国の労災・安全衛生2025年9月23日

李在明政府が国際労働機構(ILO)190号協約批准を国政課題に含めた中で、ジェンダーに基づく暴力といじめの問題も重点的に扱うべきだという声が高い。

民主労総のクォン・・スジョン女性委員長は23日、新堂駅ジェンダー暴力殺人事件三周忌を迎えた中で行われた『職場内ジェンダー暴力実態と対応方案討論会』で「李在明政府が労働災害の根絶を強調しているが、ここに職場内いじめと性暴行問題も含まれる。」「ＩＬＯ190号協約批准を国政課題として推進すると明らかにした以上、(このような問題が縮小されないように)注目する必要がある」と話した。

李在明政府の国政課題には「国際労働機構(ILO)のいじめ防止協約批准推進」が含まれている。ＩＬＯは『仕事の世界で暴力といじめ禁止』190号協約を2019年に採択した。ここで言う暴力といじめには、ジェンダー基盤の暴力といじめも含まれる。

特に190号協約10条によると、労働者が暴力といじめのために、生命、保健または安全に、緊迫し、深刻な危険を提起すると、合理的に正当に信じられる作業状況で、報復やその他の不当な結果を受けずに、経営陣に知らせる義務もなく、自ら抜け出す権利を持つ、ということを保障する。クォン・スジョン女性委員長はこれに対して、「安全でない状態から抜け出す権利がある。」「作業を中止する権利、その作業場から抜け出す権利には、職場内性暴行も含まれるということを明確にしたい」と話した。

クォン女性委員長は、「仕事をしながら死なず、怪我をせず、痛まない権利が、今までに(議論された)権利ならば、すべての労働者が人権を侵害されず、尊重される平穏な環境で仕事をする方向で、労働安全への議題拡張が必要だ」と強調した。韓国労働安全保健研究所のチョン・ヨジン・ジェンダーと労働健康権センター長も「女性労働者は男性とは異なる有害・危険要因に曝されており、これは伝統的に『危険』だとさえ認識されなかったものも可成り存在する。」「仕事場の危険概念を、性平等な観点として拡張しなければならない」と話した。

新堂駅殺人事件から三年経ったが、作業場内の安全問題は余り改善されていないという指摘も続いた。ソウル交通公社労組のイ・ヒョンギョン代議員は、「2022年8月の1～8号線265ヶ駅、1060の勤務組の内、39%の413組が二人で構成された勤務組であり、(一人が休暇などを使えば)一人で勤める環境だった。」「今年９月現在、179組が依然として二勤務中で、３年が過ぎた今、『二人一組』勤務は未完」と指摘した。

2025年9月23日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

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