政府の『労働安全対策発表』の前に民主労総が提案した課題、核心は『労働者参加』／韓国の労災・安全衛生2025年9月11日
李在明政府が連日『労災縮小』に対する強い意志を表わしている中で、民主労総が主要政な策課題を提案した。民主労総が要求した核心的な基調は、労働者の声が反映される『仕事場の民主主義』だ。歴代政権毎に労災の予防を優先課題に挙げたにも拘わらず、実質的な改善に進めなかった根本原因は、政策の執行と実行の過程で、現場の意見がきちんと反映されなかったからだいうのが民主労総の問題意識だ。15日に政府の『労働安全総合対策』が発表される予定の中で、民主労総は、政府対策にこのような政策課題が必ず含まれなければならないと強調した。
民主労総は11日に記者懇談会を行い、労働安全総合対策に対する要求案を発表した。
民主労総のチェ・ミョンソン労働安全保健室長は「この間、歴代政府が労災の縮小を国政課題として重要に提起してきたが、(時間が経つにつれて)力を失い、龍頭蛇尾に終わることが繰り返され続けた。」「今回発表される労働安全総合対策は、うやむやになるようなことが繰り返されてはならず、その核心は、『広場の民主主義』を『仕事場の生命と安全を守る民主主義』の拡大と見ている」と説明した。
現在の産業安全保健法(産安法)でも、労災予防のために労働者の参加を保障する制度を規定している。危険性評価と産業安全保健委員会、名誉産業安全監督官などが代表的だ。しかし、労働者の参加を保障するだけで、実質的な活動を保障するための内容は極めて不足しており、現場では有名無実になっているという指摘が出ている。民主労総はこれを改善するために、△労働者、労働組合が参加する活動時間の保障、△安全保健制度全般に労働組合、下請け労働組合の参加とその権利の保障、△特殊雇用・プラットフォーム労働者の参加保障などを求めた。
業務中に危険な状況が発生した場合、仕事を止めて、先ず避難できるようにした『作業中止権』の完全な保障も、主な要求の一つだ。2023年、産業安全公団が100人以上の事業場で仕事をする1041人を対象に調査した研究によれば、『作業中止権』が労災予防に有効であると答えた比率は80.5%だが、『作業中止権』を使えていないという応答も83.1%だった。原因としては色々あるが、『作業中止権』を行使することで、却って不利益を甘受しなければならない状況に追い込まれることが多かったためだ。
これに対し、民主労総は『作業中止権』の範囲を、現行の『緊迫した危険』に加え、猛暑と暴雨などの気候の危機状況や、海外の事例のように、産安法に規定された安全措置違反などにも拡げるべきだと要求している。更に、労働組合にも『作業中止権』を付与し、作業を中止した労働者や労組に対して不利益を加える場合、事業主への処罰規定が導入されるべきだと主張した。作業中止期間中の労働者の賃金と下請け業者の損失保障なども保障されるべきだと強調した。
この他にも民主労総は、重大災害が集中的に発生する50人未満の事業場と移住労働者、特殊形態勤労従事者・プラットフォーム労働者へのの対策強化と、業種と規模別に差別を置いている産安法の全面適用、法違反事業場に対する実質的な制裁などを要求した。また、労働安全総合対策の履行点検のために構成される常設特別委員会に、労働界の参加を制度的に保障しなければならないと要求した。
2025年9月11日 民衆の声 ナム・ソヨン記者
