上半期の事故死亡者が少し減少、小規模事業場は『急増』／韓国の労災・安全衛生2025年8月21日

今年上半期に事業主の法違反によって発生した労災事故で亡くなった労働者が、昨年に比べて小幅ながら減ったことが判った。ところが小規模事業場ではむしろ死亡者が大幅に増えた。

  雇用労働部が21日発表した今年第2四半期(累積)労働災害状況付加統計『災害調査対象死亡事故発生状況』の暫定結果によれば、事故死亡者は287人(278件)で昨年同期296人(266件)より9人(3%)減少し、12件(4.5%)増加した。労働部のソン・ピルフン労災予防監督政策官は、「件数は増加したが死亡者数が減少した理由は、昨年(同期間)大型事故が多かったため」と説明した。

  業種別に見ると、事故死亡者287人のうち138人（48.1%）が建設業で発生した。昨年同期に比べ8人増加したが、今年2月、釜山のバンヤンツリーリゾート新築工事の火災事故（6人死亡）と世宗－安城高速道路の橋梁崩壊事故（4人）の影響とみられる。

  製造業では67人が死亡したが昨年より28人が減り、その他の業種は82人が死亡し11人増えた。ソン・ピルフン政策官は「製造業での死亡者数の減少は、昨年23人が亡くなったアリセル惨事の基底効果の影響」で、「その他業種の中で相対的に安全保健改善力量が不足している『建物総合管理、衛生と類似サービス業』等で死亡者が増加した」と説明した。

  規模別には50人（億）未満の事業所で176人が死亡し、昨年より21人（13.5%）増えた。５人（億）未満で17人（23.9%）も急増し、5～50人（億）未満も4人（4.8%）増加した。50人（億）以上は111人が死亡し、30人減少した。ソン・ピルフン政策官は「労働部の監督だけでは(予防が)容易ではなく、安全保健公団や地方自治体、民間災害予防機関の指導・支援の役割を拡大すれば、小さな事業場の災害予防に役立つだろう。」「『京畿道労働安全守り』のモデルを拡げられるように支援し、『安全な仕事場申告センター』を通じて危険状況の発見時に申告し、褒賞金を支給する制度を導入する計画」と表明した。

  外国人労働者は全体死亡者のうち38人（13.2%）と集計された。業種別にみると、建設業18人（13%）、製造業12人（17.9%）、その他業種8人（9.8%）の順だった。労働部は入国段階から安全教育を実施し、事業場配置後の絵などを利用した説明資料によって危険状況を認識できるように支援する。『重大災害サイレン』も多言語で提供する予定だ。

2025年8月21日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

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