２７年間床施工をして肺がんの診断『労災申請』／韓国の労災・安全衛生2025年7月15日

30年近く床施工の作業をして肺がんに罹った労働者が、勤労福祉公団に労災を申請した。労組は、床施工の労働者が作業中に発ガン物質に露らされる可能性が高いとし、作業環境の改善と保護具の支給などが必要だと強調した。

室内建設労組の床作業支部と「権利探しユニオン」は15日午前、勤労福祉公団ソウル本部前で記者会見を開き、このように明らかにした。

支部の説明を総合すると、27年以上マンション建設現場で床施工の仕事をしてきた日雇い建設労働者のＡさん（60）は、作業途中に咳がひどくなり、病院を訪れたが、昨年10月に肺がんと診断された。Ａさんは現在、抗がん治療を受けている。支部はＡさんが作業途中に発生した発ガン物質で肺がんが発病したと見て、公団に労災を申請した。作業面積当たり「坪単価」で賃金を受け取る慣行のせいで、Ａさんは一日平均12時間ずつ週7日勤務を頻繁にするなど、有害物質に長時間露出されるほかはなかったという指摘だ。

公認労務士のキム・ウンプン氏は「床を均一にするためのグラインダー作業時にコンクリート粉塵が発生するが、これには結晶型ガラス珪酸など発ガン物質が含まれている。」「産業安全保健法などによれば、粉塵作業時に局所排気装置や換気装置を設置し、適切な保護具を支給しなければならないが、Ａさんは何の保護措置もなく有害物質にばく露」と主張した。

支部はＡさんだけの問題ではないと見ている。支部が先月24～27日、組合員84人に実態調査した結果、回答者の96.4%が「作業時に元請けや床施工会社からはマスクは支給されない」と答えた。「私費でマスクを購入し着用する」と答えた労働者は50%に過ぎなかった。こうした場合にも産業用防塵マスクではなく、保健用のマスクや非認証マスクを着用すると答えた労働者が22.6%にもなった。チェ・ウヨン委員長は「李在明統領が繰り返される後進国型労災の悪循環を断ち切ると言ったが、床施工労働者にはマスクさえまともに支給されていないのが現実」と訴えた。

2025年7月15日　毎日労働ニュース　イ・コウン記者

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