道路上の労働者の死亡、今は労働災害と見る／韓国の労災・安全衛生2025年7月15日
仕事中に走り抜ける車に轢かれて死亡する事故が続いている。6月15日、世宗市の道路で除草作業中だった労働者がクルーズ機能がついたSUV車両に轢かれて死亡し、三日後に忠南の唐津では、道路沿いに停車していた貨物車に衝突した車輌の衝撃で作業者二人が亡くなった。続いて6月19日に光州でも、道路補修工事中だった労働者が事故車輌によって死亡した。
警察庁によると、道路上の工事現場のような作業場の交通事故で死亡した死者は、この三年間で毎年20人前後に上る。特に、これらの事故は、一般の交通事故とは異なり「安全措置が前提となった作業区域」で起きているという点で、構造的な原因を無視した単純過失処理では反復を防ぐことはできないという指摘が出ている。
これに対し警察庁は14日、大田警察庁で道路工事の発注処など、関係者を対象に共同研修を行い、今後、道路上の工事現場で発生する交通死亡事故を労災として積極的に管理すると明らかにした。これまでは単純交通事故に分類して処理していたことを、基本的な安全措置が不十分だった場合、業務上過失致死および重大災害処罰法を積極的に関連省庁に依頼する予定だと明らかにした。
この日の研修では、△道路工事現場の安全教育(韓国道路公社)、△産業安全保健法の事例と対策(労災予防公団)などの実務教育と同時に、警察が用意した安全対策も公開された。中心的な内容は、△作業区間の車線幅を2.75mに縮小し、車両減速誘導、△防護車輌設置の義務化、△信号士の位置を防護車の後ろに調整し、危険度の最小化などだ。
警察庁は特に、道路作業場が道路管理の公共機関の発注で行われるケースが多いという点を強調し、今後は安全措置が不備な事故の場合、発注先の責任を問うための捜査依頼を併行するという立場だ。
警察庁の生活安全交通局長は「道路上の作業場は産業現場より更に危険なところ」で、「徹底した事前措置によって十分に事故を防ぐことができる。 政府と関係機関すべてが責任感を持って予防に取り組まなければならない」と話した。
2025年7月15日 民衆の声 クォン・ジョンスル記者
