安全保健公団、スマート産業安全国際セミナー開催／韓国の労災・安全衛生2025年7月8日

雇用労働部と安全保健公団(理事長キム・ヒョンジュン)は8日、京畿道高陽のキンテックスで国際セミナーを開催し、オランダ、シンガポール、日本など、各国のスマート産業安全適用事例を共有した。

『スマート安全技術：現在と未来』をテーマにしたセミナーには、オランダ、シンガポール、日本、韓国の産業安全保健と人工知能(AI)の専門家と国内の労・使・政など、安全保健関係者約150人が参加した。各国のスマート産業の安全技術が反映された政策と適用事例を共有する場を設けることで、グローバルスマート安全技術を、国内にも拡散させるためという趣旨で行われた。

オランダ応用科学技術研究所(TNO)のシャデグ・シャフモハマディ首席人工知能(AI)エンジニアは、生成 AIを基盤とした、危険兆候の事前予防早期警報システムを紹介した。

日本産業安全保健研究所(JNIOSH)の清水昭憲特別研究員は、安全保健プロセスをデジタル化した統合生産システムを説明した。作業者の安全を保障するために、危険要素の識別から対応方案の設計、検証と教育などをデジタル化した。

シンガポール人材部・職業安全保健研究所のウン・チョンパン副局長は、シンガポール産業安全保健(WSH)2028ロードマップを紹介し、先端技術を活用した産業安全保健の革新を、長期的な観点から政策に適用した事例を紹介した。

東国大学のソ・ヨンユン教授(産業システム工学)は、事物インターネット(IoT)・増強現実(AR)・仮想現実(VR)・ドローンなど、スマート技術を適用した事例と、今後のロボット・データを活用したＡＩ技術の未来について説明した。

キム・ヒョンジュン理事長は「ＡＩ・ビッグデータなどを活用した先端技術が、産業安全保健のパラダイムを変えており、産業現場にどのように適用するかによって国家の安全水準を向上させられる機会になっている。」「公団はスマート安全技術を土台に、Ｋ－産業安全保健体系構築に集中する」と明らかにした。

2025年7月8日　毎日労働ニュース　イ・コウン 記者

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