アリセルの犠牲者団体の叫び「派遣法に終止符を」／韓国の労災・安全衛生2025年7月7日

労働界が無分別に拡散している不法派遣問題の解決を政府に追及した。アリセル惨事で、不法派遣が労働者の犠牲を大きくした情況が確認されたが、政府はこれといった対策を出していない。

金属労組と民弁・労働委員会、金容均財団などは7日にソウル地方雇用労働庁の前で記者会見を行い、「労働部は間接雇用問題を正しく解決しようとせず、産業団地で不法な人材供給業者が幅を利かせているのに、形式的な勤労監督をして、免罪符を与えた」と批判した。

労組のイ・サンソプ首席副委員長は「アリセル惨事の、犠牲者２３人内の大部分は、アリセルの所属ではなく、メイセルというアウトソーシング業者を通じて不法派遣された労働者だった。」「彼らは自身が危険な仕事をしていることも知らず、安全教育を受けることもできず、火災時の脱出非常口さえ判らなかった」と指摘した。

昨年６月24日、不良リチウム電池で発生した火災と爆発で、労働者23人が死亡したアリセル惨事の当時、派遣勤労者保護などに関する法律(派遣法)違反の事実が明らかになった。アリセルは派遣の対象業種ではない製造業の直接工程に、移住労働者を始めとする労働者を派遣されていた。その上、派遣業者であるメイセルは派遣法上は派遣業者でもなかったため、重層的な不法を犯した。

問題はこのような不法派遣が産業団地の随所に拡散しているという点だ。人材を採用し難い産業団地の中小製造業者が、人材業者と形式的な請負契約を締結し、人材業者が未登録移住労働者などを含む人材を供給して、生産を持続する方式が蔓延しているという主張だ。この場合、人材業者は需給業者としての許可や外形も、派遣業者あるいは人材紹介所としての形式も備えていないという実体もないところだ。

アリセルの親企業であるエスコネックが代表的な事例だ。エスコネックは、正体が確認し難い三洋Ｅ＆テックに工場を完全に完全下請けし、三洋Ｅ＆テックがハンシンダイヤから人材を供給される方式を使った。労働部は特別勤労監督を行ってこの事実を摘発したが、『元請け』エスコネクには疑惑がないと判断した。不法派遣の『変形』を容認したわけだ。 シン・ハナ弁護士(民弁・労働委員長)は「アリセル惨事の初期に驚いた問題は、犠牲者の雇用関係を把握し難かったということ」で、「我が国の法体制の根幹は直接雇用であり、派遣法が存在する限り、第二、第三のアリセルは、いつでも再び現れるだろうから、例外の門を完全に閉めなければならない」と強調した。

2025年7月7日　毎日労働ニュース　イ・ジェ記者

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