職場内いじめ申告、12.4%のみ認定／韓国の労災・安全衛生2025年2月18日

昨年の職場内いじめ申告の内、12.4%しかいじめと認められていないことが判った。

国会・環境労働委員会のキム・ウィサン「国民の力」議員が雇用労働部から受け取った資料によると、昨年の職場内いじめ申告件数は1万2253件で、歴代最多を記録した。2020年の5823件から2021年の7774件、2022年の8061件、2023年の1万1038件、2024年に1万2253件と急激に増加した。

「改善指導」「過料賦課」「検察送致」等、法違反と判定された比率は12.4%(1458件)だった。反面、「法違反なし」「不出席などで調査不能」「法適用除外」等、いじめ以外の理由で終えられた事件は60.9%(7161件)に達した。申告取り下げも26.5%（3132件）だった。

キム・ウィサン議員は「職場内でのいじめが申告された８件の内、１件しか行政措置が行われず、残りの７件は、雇用労働庁の段階でいじめと認定しなかったということ」で、「このような現象は『本当の被害者』は保護できないままの行政力の浪費が、深刻な現行制度の限界が累積した結果」と分析した。

労働部に届けられたいじめの申告件数が、実際のいじめの発生件数を反映できていないという指摘だ。キム・ウィサン議員は「故オ・ヨアンナ気象キャスターへのいじめ疑惑が膨らんだＭＢＣの場合、労働部に届けられた申告件数は２件だったが、社内に届けられた実際のいじめの件数は17件だった。」「不当な社内措置に対しての救済手続きを準備するなど、いじめ被害の勤労者は一層厚く保護し、同時に、制度の誤・濫用による無念な事例と、行政力の浪費を最小化する方向の『ツートラック改善』が急がれる」と注文した。

2025年2月18日　毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン記者

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