インドネシアにおける勝利！／International Ban Asbestos Secretariat (IBAS), 2024.5.1

インドネシアの市民団体活動家は、市民を有毒なアスベスト曝露から守る画期的な突破口を開いた。現在、同国の最高裁判所のウェブサイトに掲載されている通知（写真右）によると、2023年12月に独立的な社会消費者保護研究所（LPKSM）、消費者擁護団体であるYasa Nata Budi財団、OSHネットワークのための地域イニシアティブ（LION）が提出した請願は認められた。その結果、国内で販売されるすべてのアスベスト含有製品には、インドネシアの公用語であるバハサ語による警告ラベルの表示が義務付けられることになった。

このニュースについて、LIONのスルヤ・フェルディアン・ディレクターは、すべての関係者によってコンプライアンスを確保するためにフォローアップ戦略を実施すると述べた。彼は、「インドネシアの人々は、自国で販売されている製品に有害物質が含まれているかどうかを知る権利がある。われわれは、アスベストに対する意識を高めるため、この判決に関する一般の人々への普及キャンペーンを実施する予定である。裁判所の判決は、すべての国民を致命的なアスベスト曝露から守るためのキャンペーンにおいて極めて重要な瞬間である」と話している。

また、インドネシア・アスベスト禁止ネットワーク（INA-BAN）のコーディネーターであるムハンマド・ダリスマンは、最高裁の決定を歓迎し、このニュースの公衆衛生上の重要性を強調した。

「われわれの要求を認めたことで、裁判官は、労働者だけでなく、一般市民や消費者の生命を守る上で大きな飛躍を遂げた。政府とすべての関係当局は、裁判所の判決を実施するために迅速な行動をとることが不可欠である。すべてのアスベスト含有製品に、現地の言葉で警告ラベルを遅滞なく貼付し、ラベルのない製品は販売を中止しなければならない」。

背景

2023年12月に請願書が提出されたばかりであることを考えると、最高裁の迅速な対応は注目に値する。Yasa Nata Budiのレオ・ヨガ・プラナタは、訴訟の動機について次のように述べた。

「正しい情報を得る権利は、消費者としての社会の基本的な権利であり、アスベスト企業による組織的な殺人からインドネシア国民を守るため、最高裁がこの権利を司法審査で認めることを切に望む」。

LIONアスベストプログラムのキャンペーンコーディネーターであるププン・スペンディは、同僚の意見に同調してこう付け加えた。

「アスベストは発がん性のある物質であり、廃棄物であると認識されている。アスベストは厳格にK3L（安全・安心・健康・環境）製品［消費者保護を目的とした登録制度］であるべきである。使用方法や危険シンボルに関する明確な情報ラベルが必要である。人に危害を加える可能性のある事業者はそれを防止しなければならないし、国民もそれを理解しなければならない」。

2024年3月19日、最高裁判所は請願が認められたことを確認した： Amar Putusan（決定発表）：Kabul Permohonan（申請許可） －別掲最高裁判所ウェブサイトからの裁判所命令の18行目による。

※http://www.ibasecretariat.org/as-lka-victory-in-indonesia.php