労働者の先頭に立って安全な職場・社会を勝ち取る！民主労総、４月労働者の健康権闘争を宣言／2024年04月01日

４月を迎えて労働者市民の生命と安全を守るための追悼と闘争要求が再び宣言された。民主労総は１日にソウル市議会の庭に設けられた「セウォル号記憶館」の前で記者会見を行い、安全な職場と社会を勝ち取るための闘いを決議した。

記者会見で「今年はセウォル号惨事10周忌に合わせて、市民の生命と安全に対する国の責任と役割に対する全社会的な要求が必要な時」で、「労働者宣言運動を始め、安全な職場と安全な社会に向けた４月闘争を宣言する」とした。民主労総は毎年４月を『労働者健康権争取闘争の月』と定めて様々な闘いを行ってきた。

民主労総のヤン・ギョンス委員長は「すべての人が声を合わせて、韓国社会は発展途上国から先進国に浮上した唯一の国だと言う。しかし、こうした根拠と内容が、経済的な数値だけで語られてはならない。労働者と市民が、どれほど安全で健康に働き、生活できているかが一つの尺度でなければならない」と強調し、「毎日二人が職場から家に帰れない社会を変えようとして重大害処罰法を作ったが、政府と労働部はフェイクニュースを利用して、「労災死亡被害者は嘘をついて補償金を取ろうとしている」と罵倒している。ソウルのど真ん中でハローウィンを楽しんでいた市民159人が、一瞬にして犠牲になるような社会を生きている」と批判した。

続けて「民主労総は４月の一ヶ月間を、闘いで労働者と市民の安全を守っていく月にする。」「特に、法から排除された５人未満の事業場の労働者の安全と生命を守る闘いをする。労働者なら誰でも労災補償の恩恵を受けられ、これに先立って、すべてが安全に生活できる社会になるようにする」と力を込めて話した。

この日の記者会見で、加盟傘下の労働安全保健委員長たちも声を合わせて、安全な職場と安全な社会を作るための闘いの決意を表明した。

サービス連盟のイ・ヒョンチョル労働安全保健委員長は「今の産業安全保健法は施行令で、公共行政、社会保障行政、教育、サービスなどの多くの労働者は、法の一部を適用されなくても良いと明示している。この施行令のために、該当の業務をする労働者は、安全教育や産業安全保健に参加する権利から排除されている」と批判し、ソ・サンヨン金属労組副委員長は、昨年の国政監査で、『労災カルテル』『ナイロン患者』といった言葉が登場したことを想い起こし、「イ・ジョンシク雇用労働部長官がこれらに対する特定監査を実施すると言ったが、結果、何もなかった。それでも数百人の労働者に対して、強制的に労災打ち切り処理をした」として、労災補償保険法を勝ち取るための闘いと、イ・ジョンシク長官退陣闘争を展開することを決意表明した。

建設産業連盟のカン・ハンス労働安全保健委員長は、「完全な作業中止権を保障しなければ、産業現場での労働者の生命と安全は保障できない」と強調し、公共運輸労組、鉄道地下鉄労組協議会のカン・チャンウン労働安全保健委員長もまた、「社会必須サービスを提供する公共部門の労働者の危険は、市民の安全に直結している。労働者が安全であって始めて、市民も安全だ」ということを再度強調した。

4・16連帯のパク・スンリョル共同代表も、「この10年間、災難惨事の被害者の権利がどれほど大切なのかを体で学び、今、それを達成することを要求する。」「22代総選挙によって構成される国会は、生命安全基本法と重大災害処罰法を、堅固な土台の上に載せる任務を果たせる国会議員で一杯になることを願う」と話した。

彼らは労働者と市民の安全のために、△危険な作業に対する作業中止権の争取、△すべての労働者に産業安全保健法・重大災害処罰法・労災保険法を全面適用、△生命安全基本法制定などを優先課題に挙げた。

４月の労働者健康権争奪闘争宣言は、民主労総の16地域本部で、記者会見とマスコミ報道、声明文の発表など、全国同時多発で行われた。民主労総は10日、総選挙を前に民主労総労働安全要求案の議題化に続いて、集中キャンペーンを展開する予定だ。フェイクニュースで被災した労働者を侮辱し、重大災害処罰法の改悪を推進したイ・ジョンシク労働部長官の退陣闘争にも積極的に取り組む方針だ。

一方、民主労総は16日のセウォル号惨事10周忌追悼と、24日の民主労総決意大会、25日の「最悪の殺人企業選定式」などを行う。４月の第四週には、各地域別に、労働庁と勤労福祉公団などで一人デモと抗議行動も続ける。

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