公務員の『悪性苦情マニュアル』は無用の長物／2024年3月18日

公務員労働者が、政府に強い「悪性苦情対策」を求めた。

民主労総・公務員労組は18日、大統領室前で記者会見を行い、「政府は悪性苦情の予防と、事後対応機関の責任を強化せよ」と要求した。

５日に金浦市の九級公務員のＡさんが死亡しているのが判った。亡くなる前に、悪質な苦情に悩まされていた。道路補修工事に伴う苦情が続き、工事責任者として名指しされたＡさんの個人情報が、インターネットに流通していたことが判った。金浦市は加害したネット市民の捜査を警察に依頼している状況だ。

現在、公務員は悪性苦情が提起された時、行政安全部が発刊した『公職者苦情応対マニュアル』に従っているが、現場は該当マニュアルの実効性が足りないと見ている。マニュアルには、特異な嘆願(悪性嘆願)が生じた場合は、監査部署などで内容を調査し、法廷対応を決めるようになっているが、機関長や機関が「問題が大きくなる」ことを回避する傾向があるということだ。調査や法的対応が義務ではないため、被害者だけが『耐えればいい』雰囲気が出てきたりする。

公務員労働者は政府次元の強い対応と制裁が必要だとし、△重大災害処罰法のように、悪性苦情に対応しない時の機関長の処罰、△常時録画・通話録音の運営、△安全要員の配置、△専門担当の調査チームの運営、などを提案した。

公務員労組の委員長は「悪性苦情は、公務員労働者には凶器のない殺人と同じ」で、「政府のマニュアルは現場の要求を正しくに反映できていないので、悪性苦情を、事例別類型と苦情者の性向などで体系的に分析した法・制度を整備すべきだ」と強調した。

「いつからか、『公務員が自殺』という記事が続いている。」「悪性苦情に積極的に対応できていない間に社会的な問題になってしまった。政府は、現場で悪性苦情に最も多く接する公務員労働界と一緒に対策委員会を構成し、対策を執るべきだ」とした。

2024年3月18日　毎日労働ニュース　チョン・ソヒ記者

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