“つながらない権利”調査／連合●職場のルールの重要性浮き彫り

2023年12月7日に連合が、「“つながらない権利”に関する調査2023」（15頁）を公表した。

以下は、プレスリリースの内容である。

コロナ禍以後、テレワークが定着するなど柔軟な働き方が多くの企業で導入・活用されていますが、勤務時間と生活時間との区別がつけづらくなり、勤務時間外にも職場や取引先との連絡への対応を求められるといった課題も明らかになってきています。
そこで、日本労働組合総連合会（略称：連合、所在地：東京都千代田区、会長：芳野友子）は、勤務時間外の業務上の連絡に関する意識や実態、“つながらない権利”に関する意識を把握するために、「“つながらない権利”に関する調査2023」をインターネットリサーチにより2023年9月13日～9月20日の8日間で実施、18歳～59歳の有職者（※）1,000名の有効サンプルを集計しました（調査協力機関：ネットエイジア株式会社）。
※正社員・正職員、派遣社員・派遣職員、契約社員・嘱託職員・臨時職員、パート、アルバイト、フリーランス
【調査結果のポイント】
≪勤務時間外の業務上の連絡の有無について≫
・ 「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡がくることがある」
雇用者の72.4％、コロナ禍前より8.2ポイント上昇（p.4）
・ 「勤務時間外に取引先から業務上の連絡がくることがある」44.2％（p.5）
≪勤務時間外の業務上の連絡に関する意識について≫
・ 「勤務時間外に部下・同僚・上司から業務上の連絡がくるとストレスを感じる」
雇用者の62.2％（p.7）
・ 「勤務時間外の部下・同僚・上司からの連絡を制限する必要があると思う」
雇用者の66.7％（p.8）
≪勤務時間外の連絡に関する職場のルールについて≫
・ 「職場で調査等の実態把握が行われたことがある」
雇用者の20.5％、［飲食業・宿泊サービス業］では4.9％（p.9）
・ 「“勤務時間外の取引先との連絡（業務上の連絡）”について職場のルールがある」
雇用者の19.9％、労働組合がある職場では29.7％（p.11）
・ 「ルールがあることで実際に取引先からの連絡が少なくなっている」
職場にルールがある人の73.3％が実感（p.11）
≪“つながらない権利”について≫
・ 「“つながらない権利”によって勤務時間外の連絡を拒否できるのであれば、そうしたいと思う」72.6％（p.12）
・ 「“つながらない権利”によって勤務時間外の連絡を拒否する人が職場で増えれば、拒否しやすくなると思う」73.6％（p.13）

安全センター情報2024年3月号