「小規模事業場の安全保健管理システムは難しくない」　2023年12月19日　韓国の労災・安全衛生

安全保健管理体系が不十分なせいで困難を経験していた20人未満の事業場の「ピッドリーム」が、韓国労総の支援で危険性評価優秀事業場の認証を受けた。ピッドリームのチョン・インホ代表理事は「費用と時間も大きくなく、自主構築が可能であることを感じた」と感想を話した。

韓国労総が50人未満の事業場に対する安全保健管理体系構築のためのコンサルティング事業の実施結果を発表した。韓国労総は2021年から、重大災害を防止するために50人未満の事業場を対象にした安全保健革新事業を進めている。今年の事業場は、照明製造・設置・修理業者の「ピッドリーム」だった。ピッドリームは20人未満の製造業で、事業場内には様々な有害・危険要因があるが、安全保健管理体系が不十分で、作業場の改善に苦労していた。

ピッドリームは７月から三ヶ月間、△事業場の安全保健活動の診断と評価、△危険性評価と認定、△安全保健経営システム(ISO45001)のコンサルティングと認証など、事業場の安全保健管理体系を構築した。また、実際に改善が必要な作業工程を把握し、現場の改善支援活動を実施し、安全手摺り、卓上ドリルの安全カバーなど、安全設備と物品積載台、移動式安全手摺り、梯子などを設置して、支援を受けた。

ピッドリームは今回のコンサルティング以後、安全保健公団から「危険性評価優秀事業場」として認証され、来年から△今後三年間は労災保険料率の20%を減免、△公団財政支援事業の優先選定支援、△三年間は雇用労働部の監督を猶予、などの恩恵を受けることになった。

韓国労総のキム・ドンミョン委員長は「政府と与党が推進する重大災害処罰などに関する法律(重大災害処罰法)の50人未満の事業場への適用猶予の延長という改悪を直ちに撤回せよ。」「労働者の命の値段を、安全保健投資より劣後すると考えないことを願う」と強調した。

2023年12月19日　毎日労働ニュース　カン・ソクヨン記者

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