職場内いじめを防ぐために「ＩＬＯ190号協約を批准せよ」　2023年10月0４日　韓国の労災・安全衛生

賃金労働者の6割が職場内いじめを経験したという実態調査結果が出た。韓国労総はＩＬＯ協約190号『暴力と戯弄協約』を批准し、職場内いじめ事件を根絶すべきだと強調した。

韓国労総・女性青年本部と中央研究院は、6月15～30日まで、組合員1600人に行った「職場内いじめ」と「性に因るいじめ」の実態調査結果を発表した。

調査の結果、職場内いじめを経験した割合は61.5%だった。女性は68.9%で、男性の48.8%より高かった。公共部門でのいじめの経験比率は71.2%で、民間部門の59.3%より11.9%高かった。

いじめの類型別(重複回答)でみると『言語による暴力』が46.3%で最も大きな比重を占めた。言語による暴力の中でも『他人が見ている席で大声を出したり怒ったりする』が最も多かった。月一回以上、持続・反復的に経験した比率も48.4%に達した。『職場内いじめ』を経験した比率も39.5%だった。『制度的な制限(年次休暇・病気休暇・育児休職など)』は38.4%、『職務排除と威し』が31.3%の順だった。

職場内の性的嫌がらせは別途に調査した。経験比率は女性が53%で、男性の27%より高かった。特定の性別に特定の役割を強要する『性役割固定観念』が31.1%で最も代表的なタイプとして挙げられた。

韓国労総は「職場の基盤とした暴力といじめ事件を根絶するために、イギリス・フランス・スペイン・ドイツなど、31ヶ国が批准したＩＬＯ190号協約を批准すべきだ」と主張した。韓国労総は5日に国会・疎通館でＩＬＯ190号協約批准要求の記者会見を行う。

2023年10月4日　毎日労働ニュース　カン・ソクヨン記者

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