被災遺族・被害者「真相究明・再発防止要求は被害者の権利」　2023年3月21日　韓国の労災・安全衛生

災難や労災の被害に遭った遺族・被害者が権利保障と支援体系の制度化を追求した。災難や労災が発生した時、被害者が二次加害から保護され、日常を完全に回復できるように保障すべきだとする『権利宣言』を発表した。

災害・労災遺族・被害者と緑色病院、生命安全市民ネットは20日に緑色病院で記者会見を行って発表した。この日の記者会見には故キム・ヨンギュンさんの母親のキム・ミスク(社)金鎔均財団理事長を始め、世越号惨事の遺族、加湿器殺菌剤の被害者などが参加した。

参加者は権利宣言で「国や企業を運営する人らが、安全システムを作らず、責任回避だけを繰り返している間は、韓国国民の誰もが惨事の被害者になる危険に直面している」とし、「どんな政府になっても、誰もが安全に生活し、働けるように、生命と安全は国民の権利として保障されなければならない」とした。権利宣言には、△知る権利、△被害者同士が連帯する権利、△二次加害と人権侵害から保護される権利、△日常を回復するための支援を受ける権利、△原因究明と再発防止対策などのすべての過程に参加し、意見が尊重される権利、△犠牲者を追悼し、記憶する権利、△適当な賠償・補償を受ける権利、などが含まれた。

この日、災害・労災遺族・被害者と緑色病院、生命安全市民ネットは、了解覚書(ＭＯＵ)も締結した。災害・労災惨事の遺族と被害者に対する医療支援事業の施行方案が盛り込まれた。具体的には、災害と疾病治療費の本人負担金の内、給与は100%、非給与は30%(ＭＲＩの場合50%)、予防接種費用は50%を基金から支援することにした。総合健康診断の場合、毎年100%を支援する。

2023年3月21日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

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