散らばった本人情報、労災申請時に一度に集める　2023年1月9日　韓国の労災・安全衛生

色々な事業場で働いて職業病に罹った労働者が、労災申請をする時に必要な本人の行政情報を一度に得られるサービスが提供される。

勤労福祉公団は、9日から業務上災害で労災補償を申請する労働者の書類提出の負担を緩和し、事件を迅速に処理するために「公共マイデータサービス」を開始するとした。

公共マイデータサービスは、行政・公共機関に散在している自身の行政情報を、本人または本人が指定した第三者に提供するように要求できるサービスだ。

この間、色々な事業場で長期間有害要因にばく露されて職業病に罹った労働者は、職業歴を認められるために、国民健康保険公団・国民年金管理公団といった多数の機関から四大保険の加入履歴を確認できる書類などの発給を受けて、提出しなければならなかった。労働者の書類提出の負担が加重され、勤労福祉公団も労災申請の処理に必要な情報を直ちに確認するのに、困難を経験していた。

公共マイデータサービスによって、勤労福祉公団が入手する本人情報は健康保険資格得失確認書・国民年金加入者加入証明・所得金額証明・事業者登録証明・障害者証明書の五種類だ。被災労働者がこれらの情報に関するマイデータの提供を要求すれば、行政・公共機関を直接訪問して、具備された書類を一々発給されなくても良い。公団はリアルタイムで入手したデータを利用することで、書類の検討、入力などの手続きを簡素化し、業務を効率化することができる。

被災労働者がマイデータサービスを利用するには、療養給付や障害給付を請求して、『本人情報第三者提供要求書』を同時に提出すれば良い。

公団理事長は「マイデータは基盤の入手情報を持続的に追加し、データ基盤の行政サービスの提供拡大の努力を傾け、革新的で未来指向的な公団になるために努力する」と話した。

2023年1月9日　毎日労働ニュース　キム・ミヨン記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=212884