ドローンを飛ばして危険要素を確認、墜落事故0件を達成　2023年1月9日　韓国の労災・安全衛生

労働部が「2022年今年の産業安全監督官」を発表した。チョ・ソンイル（ソウル南部支庁）、キム・ソングク（京畿支庁）、イ・ジウン（京畿支庁）、イ・ソンウク（高陽支庁）、ナム・ジェヒョン（大邱地方庁）、チェ・ビョンジュ（益山支庁）監督官が主人公だ。

チョ・ソンイル監督官は、大型建設現場17ヶ所で、ＣＣＴＶとドローンを利用して危険要素を確認し、労災調査票の受付状況を検索できる労災調査票検索プログラムを自主開発した。キム・ソングク監督官は、重大災害40件を迅速・正確に捜査し、社会的物議をかもした企業に対する特別監督を主導した功労を認められた。

イ・ジウン監督官は、大手建設会社の本社を監督しながら、安全保健管理者470人を対象に初めてアンケート調査と懇談会を実施し、本社レベルの制度改善を誘導した。管内の建設現場が、本社の安全保健専門担当組織を活用して四半期別の自主点検を実施し、自主改善方策を作るように指導した。

イ・ソンウク監督官は、最近5年間の管内の死亡事故121件の発生地域を分析し、小規模建設工事の活発な地域と、危険な機械を多数保有する製造業の密集地域の危険情報地図を製作した。これを土台にパトロール点検を実施し、最近三年間で死亡事故5件が発生した廃棄物処理業種に対する地方自治体との合同企画監督を主導した。

ナム・ジェヒョン監督官は、管内の建設現場での墜落災害20%削減を目標に、自治体と安全案内プロジェクト業務協約を締結し、死亡事故が発生した建設現場の監督を総括し、関連者54人を司法処理した。

チェ・ビョンジュ監督官は、畜舎と工場棟、屋根作業での墜落死亡予防対策を立てて推進し、類似の労災0件を率いた。2020～2022年に管内の死亡災害の半分以上という部分に着眼し、畜産農家と零細製造業者の安全指導と教育を実施した結果だ。

労働部は彼らの名前を刻んだ記念銅板を製作し、7月に予定されている産業安全保健本部発足記念日に合わせて、本部内に掲示する予定だ。イ・ジョンシク長官は「今後も重大災害削減ロードマップによって、危険性評価による安全対策作りと作業前の安全点検、不注意による事故の発掘など、再発防止対策を樹立し、重大災害を減らすために努力を尽くしてほしい」と産業安全監督官に頼んだ。

2023年1月9日　毎日労働ニュース　イ・ジェ記者

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