労働部「MBC契約職アナウンサーに、『職場内いじめ』ではない」2019年９月27日

文化放送(MBC)の契約職アナウンサー７人が、職場内いじめ禁止法(改正勤労基準法)施行直後出した「1号陳情」に、雇用労働部が「職場内いじめと見るのは困難」という結論を出した。2016～2017年に入社したアナウンサーは経営陣が交替した後に契約が解約されたが、5月に裁判所から勤労者地位保全仮処分申請が認められて復職した。その後会社は△アナウンサー業務を与えない、△別部屋就労、△社内イントラネットの遮断などを行った。このような措置が職場内いじめだという陳情を7月16日、ソウル雇用労働庁に提起した。
これに対し労働部は「調査の過程で是正するように勧告」し、会社の自主的な措置で「（状況が)改善された現在の状態では、職場内いじめと見るのは困難」とした。しかし実質的な改善ではない。
「陳情した当時にはいじめの素地があったが、以後に状況が変わったのでいじめではない」という結論に、アナウンサーたちは当惑を隠すことができない。Ｌアナウンサーは「今回の結論は、すべての会社にいじめ解消の努力さえすれば逃れられるという『秘訣』を教えた」と指摘した。会社は「労働部の決定を尊重する」。「同時に進行中の一審訴訟(解雇無効確認訴訟)にも誠実に臨む」とした。
パク・チョムキュ「職場甲質119」運営委員は「法に明示されたいじめなのかどうかだけで判断するべきなのに、一度認めると、今後あらゆることがいじめだという問題提起が押し寄せることを憂慮して出した判断のようだ」とし、「処罰条項もないのに、いじめではないとまで判断すれば、会社はすべての責任から免除され、法の実効性が疑われる」と話した。

2019年９月27日　ハンギョレ新聞　チョ・ヘジョン記者、ムン・ヒョンスク選任記者

（翻訳）中村猛（日韓民主労働連帯・関西労働者安全センター）