建設労働者4万人「建設安全特別法年内処理せよ」　2022年11月23日　韓国の労災・安全衛生

建設労組が22日、建設安全特別法の制定を追求する大規模決議大会を開催した。12日に組合員3万人が集まった集会をソウルで開催して10日目に、組合員4万人が再び街頭に出た。

現在、国会・国土交通委員会の与野党は、12月の臨時会で建設安全特別法制定案を議論しようという意見を集約している。建設業界は16日、国会で「国民の力」の国土交通部の関係者らと懇談会を行い、制定案に反対するという立場を伝えた。労組が大規模場外集会を開くと、対応に乗り出したものと分析される。

チャン・オッキ委員長は大会の挨拶で「昨年、建設現場で労働者417人が労災で亡くなり、今年9月現在、既に253人が命を失っているのに、政府・与党は重大災害処罰法を無力化しようとしている」、「それでも足りず、重大災害による死亡者が多数発生する建設現場の労働環境を改善するための建設安全特別法の処理にも、事実上反対している」と批判した。労組は制定案の年内国会通過のために、国会・国土交通委員会所属議員の地域事務室に意見を伝えたり、一人デモなどを継続する。

建設安全特別法は、発注先と施工会社、監理など、建設工事の全段階での参加主体に、安全管理の責任を付与する内容で、2020年に発議され、昨年9月に国会の公聴会を経た後、国会に係留している。

2022年11月23日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者

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