『政府の安全評価で最高等級』大宇造船海洋、実際には下請け労働者が労災死亡 2022年9月12日 韓国の労災・安全衛生

大宇造船海洋の資料写真/ニュース1

大宇造船海洋の協力業者の労働者が労災事故発生から5日目に死亡し、会社側の事故縮小・隠蔽疑惑と、雇用労働部の遅い対応が問題として提起された。その上、大宇造船海洋は今年、雇用労働部から安全監督評価を免除されていたことが確認され、雇用労働部の不良安全監督に対する論争も予想される。

12日、国会・環境労働委員会所属のノ・ウンレ「共に民主党」議員が雇用労働部に確認したところによると、1日の午前7時15分頃、大宇造船海洋の組立5工場で、移動式の鉄製作業台で、作動中に挟まれる労災事故が発生した。

この事故で協力業者の労働者Aさんが、左太ももを切断する重傷を負って病院に移送されたが、5日後の5日午後に亡くなった。

ノ・ウンレ議員は、この事故の処理過程での会社側の事故縮小・隠蔽情況を捕捉した。現行の産業安全保健法には、重大災害発生時、直ちに労働部に申告するようになっているにも拘わらず、会社側は事故発生の3日後に、患者の状態が危篤になって初めて労働部に申告していたことが確認された。

また、事故当時、緊急な状況だったにも拘わらず、「119」に通報すらせずに社内の救急車で移送したため、効果的な応急処置がきちんと行われたかどうかも確認が難しい状況である。

結局、労災を隠蔽して公傷で処理をしようとした会社の貪欲が、結果的に労働者の命を失わせたというのがノ・ウンレ議員の主張だ。

雇用労働部もやはり、事件発生から3日過ぎてから申告を受けたにも拘わらず、更に2日が過ぎた5日になってようやく現場調査に着手したことが確認された。このため、雇用労働部は当時の被災者の状態と正確な事故経緯さえ把握できていないと、ノ・ウンレ議員は指摘した。

重大災害処罰法がすでに施行されているにも拘わらず、未だに現場での対応は全く変わっていないという専門家たちの指摘が、事実として明らかになる部分だ。

合わせてノ・ウンレ議員が雇用労働部から受け取った資料によれば、大宇造船海洋は、昨年雇用労働部と安全保健公団が合同で実施した『2021年造船業員・下請け安全保健評価』で、唯一、最高等級の『優秀』を受けている。

雇用労働部は代表的な高危険業種である造船業の安全保健レベル向上のために、毎年造船業の災害予防活動について評価している。具体的には△安全保健経営体系、△危険性評価、△請負時の安全保健措置、△安全保健投資、など6つの指標によって評価し、△優秀、△良好、△普通、△不十分の等級に分けて、差別管理をしている。対象は労働者100人以上の23の造船業者の労働者11万2千人余りで、これは造船業労働者13万7千人の82%に達する。

大宇造船海洋の場合、昨年の安全保健評価で、1000点満点で906点を受け、最高安全等級の『優秀』を獲得した。

問題は、このために今年の安全評価監督の免除対象になったという事実だ。今回の労働者の労災死亡事故によって、大宇造船海洋の労働環境の危険性と雇用労働部の安全評価が形式的な行為に過ぎなかったということが、如実に明らかになったわけだ。

特に、挟まれ事故は製造業でよく発生する労災類型で、『作業中の機械稼動停止』等の基本の安全規則を守るだけでも十分に防げるので、雇用労働部が適時に安全点検さえしていれば事故を予防できたというのが、ノ・ウンレ議員の指摘だ。

ノ・ウンレ議員は「造船業は全産業対比事故災害率が1.15倍、事故死亡万人率が2.0倍の、代表的な高危険業種であるにも拘わらず、未だに行われている会社の労災隠蔽と雇用労働部のずさんな安全監督によって、良くなる兆しが見えない」と批判した。

それと同時に「今回の大宇造船海洋の労災死亡に対して、重大災害処罰法の適用と即時的な特別勤労監督調査を実施し、今後はいかなる理由でも勤労と安全監督は免除できないように、制度を直ちに改善するべきだ」と強く要求した。

2022年9月12日 民衆の声 チェ・チヒョン記者

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