「過労死」労災不承認判定、30%が裁判所で逆転　2022年9月14日　韓国の労災・安全衛生

最近の5年間に勤労福祉公団が過労死ではないと判定した労災の10件中3件が、裁判所で逆転したことが明らかになった。公団が裁判所よりも厳格な物差しで脳心血管疾患の業務関連性を判断しているという批判が起きている。

  共に民主党のイム・ジョンソン議員が勤労福祉公団から取り寄せた資料によると、2018年から昨年の7月までに、過労死に対する労災不承認判定を不服として被災者が提起した行政訴訟は568件だ。このうち408件について裁判所の判決が確定したが、103件は公団が敗訴した。特に、今年に入って7月までに確定した58件のうち、公団が敗訴した事件は19件で、敗訴率が30%を越えた。昨年の敗訴率の23.4%より10%ほど増えた。

  脳心血管系疾患の場合、労災承認の可否を決めるまでに1年近い期間がかかっているが、不承認の場合、相当な期間を訴訟で浪費せざるを得ない。最近、裁判所が月300件の配送業務を遂行した後、脳出血で死亡したのは労災だと認めたマート配送労働者の場合、判決までに25ヶ月もかかった。

  イム・ジョンソン議員は「過労労災を判断する公団の業務上疾病判定委員会の不合理な判断のやり方で苦しんでいる労働者と家族が増えている」、「裁判所の判断と過労死判定基準の問題点を検討し、制度改善をするべきだ」と話した。

2022年9月14日　毎日労働ニュース　キム・ミヨン記者

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