ソウル市、公共発注工事の『直接施工』を拡大　2022年4月4日　韓国の労災・安全衛生

ソウル市がソウル市やソウル市の投資・出資機関が発注する建設現場における『直接施工』を拡大する。

ソウル市は「今年1月に発生した光州市花井洞のアイパーク崩壊事故など、ほとんどの建設現場での安全事故は、慢性的な下請け慣行から始まっている」と明らかにした。『直接施工』とは、建設業者が下請を行わずに、自己人員、資材（購買を含む）、装備（賃貸を含む）等で工事を施工することをいう。

ソウル市は、△公共工事の発注時に『直接施工』する工事種を指定、△大型工事の入札評価時に『直接施工』比率を反映、△『直接施工』遵守の点検、△下請契約の適正性審査対象の拡大、△法令改正の推進を骨子とした案を作った。

ソウル市や投資・出演機関は、発注前に原受給者（建設業者）が必ず『直接施工』するべき工種を指定し、原受給者は直接施工計画書を作成して発注機関に提出し、その工種を直接施工しなければならない。300億ウォン以上の大型工事を入札する際に、『直接施工計画比率』に対する評価項目を新設し、外部の専門家が参加する常設の点検班『工程建設見守り』を新設して、建設会社が提出した『直接施工計画』を常時点検する。

この他に、『直接施工』の割合を高めることができるよう法令の改正を建議する。直接施工義務対象の基準を70億ウォン未満から100億ウォン未満に拡大し、請負金額に関係なく全ての工事は一律に50%以上の直接施工を適用するように、建設産業基本法施行令の改正を建議する計画だ。

2022年4月4日　毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=208181