「透明人間扱いします」会社員を苦しめる犯罪行為　2021年12月20日　韓国の労災・安全衛生

「会社は政府から支援金を受け取っているので、私を解雇したり辞職勧告したりできないので、自発的に辞めろと強要して『のけ者』にしています。挨拶もしてくれないし、透明人間扱いしています。」

職場の甲質119に通報された「のけ者」の事例だ。いじめの場合、暴言・暴行のような直接行為よりも立証が難しく、簡単には減らない。

職業の甲質119が報道資料で、「会社員をいじめる行為は、人間の自尊心を底にまで落とし、極端な選択までさせる犯罪行為なのに証拠の確保が難しく、職場内いじめと認められるのは容易ではない。」「職場内いじめの立証責任を使用者に負わせるべきだ」と主張した。

職場の甲質119が四半期ごとに会社員1000人を対象に実施する「職場の甲質実態調査」によると、暴行・暴言は昨年12月の12.7%から今年9月には10.4%へと、2.3%減少したが、同期間のいじめ差別は13.5%から12.6%へと、0.9%下がっただけだった。今年1月から先月までに雇用労働部に申告された「職場内の嫌がらせ」は7507件だが、このうち「陰口・いじめ」は826件で、暴言（2626件）と不当人事措置（119件）よりも少なかった。

職場の甲質119に陰口・いじめに関する情報提供は続いている。10人未満の小さな会社で働いていると自己紹介した会社員のＡさんは、「部署長が私に対して悪口を言い続けていて、私だけを除いた私的な集まりで食事に行く時、完全に透明人間扱いをする。」「精神的にとても辛くて、精神科の相談も受けた」と話した。Ａさんは「労働庁に相談したところ、職場内の嫌がらせと認められるのは相当難しそうだ。」「確実な証拠を提出するように言われて、途方に暮れている」と訴えた。

職場の甲質119は「労働部もマニュアルで、集団で除け者にしたり、正当な理由なく業務に関連する重要な情報または意思決定の過程から排除したり、無視する行為などを職場内の嫌がらせと規定している」とし、「いじめは会社員を死に至らしめる犯罪行為という認識が必要だ」と強調した。

職場の甲質119はいじめを立証するための手段として、録音など直接の証拠を確保するために努力し、それが難しければ、いじめられた状況を最大限詳細にメモとして記録し、病院の診療によって証拠を残すことを提案した。

クォン・トゥソプ弁護士は、「労働基準法を改正し、職場内いじめの立証責任を使用者が負担するように転換することが必要だ」と主張した。

2021年12月20日　毎日労働ニュース　カン・イェスル記者

http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=206492